#TPP　影響試算（都道府県別試算）追加＜重要＞TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会　#反TPP　#anti_tpp

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【記者会見16】慶應義塾大学の大西広教授｢ＴＰＰは輸出企業のための協定。輸出企業が利益を得るのは悪いことではないが、ＴＰＰで医薬品や農業を不利益にしてももっと儲けたいという目的。客観的に見て、そこまで儲けたいと考えるのは、ちょっと、、、と言わざるを得ない｣

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【質疑応答①】RCEPも九割以上の削減を求めている。TPPに引っ張られているのでは？＝醍醐名誉教授『自主性がどうなるのか見極め必要。TPPに入ってない中印と経済圏を構築していかないといけない。代替案としてRCEPを示したが、柔軟でそれぞれの自立を目指す必要があると考えている｣

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【質疑応答②】農水省のＴＰＰの立場は？＝醍醐氏『農水省の政務三役にどれだけの情報が入っているか懐疑的。新聞報道は何の根拠もなく報道しない。情報公開の仕組みが異常な中で、農林水産委の決議をどこまで担保できるのか。しかし決議の効力を迫っていく必要がある。

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【質疑応答③】ＴＰＰ試算の反響は？＝ 醍醐名誉教授『試算した教授は、各地で講演している。都道府県自治体や地元メディアが試算結果をほしいと言っているなど大きな反響があった

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【質疑応答④】脱退が現実的に厳しい中、今後の運動のポイントと具体的な活動内容、弁護士ネットやＪＡなどとの連携は？＝醍醐教授『このまま、進んでいくとどこまで日本の国民主権が侵食されていくかわからない。脱退が最善とは思うが、(続く)

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【質疑応答⑤】個人的な意見だが、ベトナムマレーシアなども日本と同じような状況にあり、いろんな摩擦が起きており、日本が聖域と主張を堂々とし、連鎖的になかなかＴＰＰ交渉がまとまらず、ドーハ化してご破算になることが現実的だ。

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【質疑応答⑥】そのためにも政府に対して、内外から圧力をかけていく。｢9月に、主婦連と弁護士ネットと、300人規模のシンポジウムを開く。市民運動ではなく、国民運動にする第一歩としたい。これを成功させたい。秋には大規模な数万人集会も考えている｣

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【超重要】TPP影響試算・大学教員作業チームが第3次の試算結果を発表した記者会見の録画（IWJ）と発表資料が大学教員の会のブログに掲載されました。 http://t.co/lL3p82UPUt

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【試算①】静岡大学の土居名誉教授「ＴＰＰイコール農林水産業という刷り込み、というか先入観を持っていましたが、第一次のみならず第二次、第三次産業に二倍から三倍への影響を与えることがわかってきました。

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修正【試算②】静岡大学の土居名誉教授「計算していて最近気がついたが、大事なことを忘れていた。農業、水産業、林業、食品製造業の設備投資を出発点に入れるのを見落としていました忘れていました。農業で生産量が３分の１減ると、トラクターやトラックなどの生産量も３分の１以上に減る。

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【試算③】農林水産業で１兆円、製造業で１兆円の投資が毎年おこなれているが、それが波及すると５兆円になると想像されるが、それも試算に織り込んでいます。

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【試算④】試算の前提について、土居教授が説明中。資料が手元にないため、すみませんがつぶやけません。資料がアップされるのをお待ちください。

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【試算⑤】TPPは農業だけの問題ではありません。農家の所得が減れば、地元の商店街やスーパーでの影響を受けます。農産物の生産額の影響が3兆、その波及で11兆6000億の影響を受けます。最も影響を受けるのが東京都です。全国の農林水産物の減少すると関連産業の減少、消費が落ち込む。

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【試算⑥】最も影響を受けるのが東京都です。大阪も大きな影響。大都市ほど、外部からの影響、農村部からの影響を受けます。生産が11兆6000億も減るので、家計消費も3兆円減ります。

佐々木　隼也 @junsantomato

大学教員の会による独自試算。東京都の農林水産物の減少は31億円だが、他県の生産減少による影響で、都内の加工・運搬など関連産業が1兆851億円減少する。TPPは農村だけでなく、むしろ都市の問題。 #iwakamiyasumi4

佐々木　隼也 @junsantomato

他県の農林水産物の生産減少による影響は都市部で顕著。神奈川県も自県の生産減少額は173億円だが、他県の生産減少の影響で関連産業が2972億円減少する。大阪府も自県は93億円減少だが、他県の影響で関連産業3729億円減少。 #iwakamiyasumi4

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【試算⑦】関税撤廃は、消費者家計にとってはプラスの面もあるが、それを上回るデメリットも大きいということが試算から明らかになった。

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【試算⑧】東大・醍醐名誉教授「農業経営統計を使った試算を、３つ発表します。１つは畑作。２つは酪農王国北海道の酪農農家が関税撤廃でどういう影響を受けるか。３つは、北陸地方の関税撤廃後の稲作農家に及ぼす影響。

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【試算⑨】北海道の酪農について発表します。現状は、トータル戸数6970戸。100頭以上の大規模農家が20％というのが北海道の特徴です。酪農のなかでも関税撤廃の影響を受けるのが生乳。

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【試算⑩】農業純所得は、補助金を除いた所得とします。農業総所得といいますのは、純所得に補助金などを加えたものとします。関税撤廃の影響を受けたあと、どうなるのか。影響を受けるのは生乳。例えば、２０頭未満の農家は、生乳からの収入は関税撤廃前の２９４万円の収入減となる。

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【試算⑪】20頭未満の農家は418戸ありますので、20頭未満の農家全体では12億円の収入減少となります。すべての規模を通して、農業純所得は赤字になり、かつ大幅な赤字になるという試算結果が出ました。全体で521・5億円。

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【試算⑫】酪農家。関税撤廃後、家計収支を試算すると、すべての規模の農家で大幅な赤字になることがわかりました。頭数100頭以上では、農業総所得の96％減少する。大規模農家は、生乳に依存し、生乳以外の収入がないことによる。

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【試算⑬】酪農所得の激減で、年金など農業以外の収入を加えても、大幅な赤字になる。年金収入を加味しても、家計を維持することが困難であると試算結果から出ました。規模の集積拡大でＴＰＰを乗り切ろうという議論があるが、信ぴょう性は非常に乏しい。

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【試算⑭】桜美林大学・三好ゆう氏「畑作について発表します」北海道の畑作について。①関税の撤廃により主力の芋類、甜菜がほぼ壊滅。これにより作物収入の減少は2084億円減。畑作の輪作体系という視点から捉えると、平均で35％残るとされる豆類も地力の低下により農業順所得はさらに減少が予測

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【試算⑮】北海道を除く都府県についても、作物収入の激減によって、家計を維持していくことが困難な農家が多数出ることが予想されます。