「市大と府大の統合を撤回し、府民・市民の立場からの大学改革へ―憲法が保障する学問の自由・大学の自治を擁護して―」という「提案」が、共産党大阪府委員会学術文化委員会から、５月１７日に、ありました。というまとめです。

okashiikotowa_dame @toujisya_sanka

市大と府大の統合の問題では、市議会で、拙速な統合の撤回を求める陳情が市大生から出され、賛成多数で、採択されました。「大阪市会だより」に掲載されていません。５月定例議会の議案にも、大学統合の問題は、大阪市当局提案は見当たりません。市大は市の、市民の財産としての陳情の成果でしょうか。

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市大新聞「Hijicho」、「市大存亡の危機～無関心ではいられない～vol.2」という特集があります。統合に反対、課外活動に悪い影響が、多数です。しかし、どちらでもない、影響はない、これも多いです。ひとつの問題が見えてきます。http://t.co/lCDAwzdzus

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「新大学構想<提言>」、目を通していない学生が多いと、市大新聞「Hijicho」にも、書かれている通りです。統合について、判断のしようもないことにもなります。得られる情報が少ないという、当事者である学生を蚊帳の外に置いたような現状を、改善する必要があるのではないでしょうか。

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経過は、「市大の統合を考える」というブログにまとめられています。http://t.co/CeyVJC6E31「市大と府大の拙速な統合に、撤回してほしいという意見が、出ています」のまとめもあります。http://t.co/5a2CcSoYef よければ、一度見てください。

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５月１７日、共産党大阪府委員会学術文化委員会が、「府立大学と市立大学の「統合」計画を撤回し、府民・市民の立場から、大学改革へー憲法が保障する学問の自由・大学の自治を擁護して」を発表。http://t.co/wDJ4FVbcDK ひとつの「提案」としてこれを読んでみましょう。

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この「提案」では、府市は、府市の「新大学ビジョン（案）」を８月にまとめるとしていますが、府民・市民、大学関係者にとっていいものなのでしょうかとし、「新大学ビジョン（案）」の問題点を明らかにし、府民・市民の立場から大学改革の方向を、府民的討論と共同を呼びかけるものとなっています。

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まず、問題点として、新大学の理念が、学部・学域・学科の重複分野の見直しや、理事長・学長のガバナンス強化をあげ、「強い大阪を実現する知的インフラ拠点」をめざし、「研究で世界と戦う大学」などとしていますが、進め方や、内容に問題があるのではないでしょうかと、問題を投げかけています。

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憲法が保障する、学問の自由・大学の自治から、いかがでしょうか。憲法２３条は、学問の自由が保障しています。ユネスコも、大学の自治の意義を、保証すべきものとしています。公立大学の統合の是非は、府民・市民、大学関係者の議論と合意が前提で、政治権力が押し付けるものではないとしています。

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「新大学ビジョン（案）」は、学生・院生・教職員の自由な議論抜きで、府民・市民の意見も聞かず、維新の会主導の府市統合本部の下で、強引に推進されてきました。「(案)」の元の「提言」を策定した委員６人中、府大と市大の関係者は一人もいません。学校教育法９３条の「教授会」も、無視でした。

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府大が大学改革の要点としてきたものは「公立大学として地域への貢献の充実」であり、市大の方向性は「都市大阪のシンクタンク、『都市科学』分野の教育・研究・社会貢献」でした。新大学(案)のように、強い大学、強い大阪のためのインフラ拠点化や、研究で世界と戦うことではありません。

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維新流の、特定の大学観、あり方を押し付けや、「選択と集中」では、基礎研究などに予算配分もなくなり、ただ単なる「大学リストラ」への道にほかなりません。教育研究条件や学生の学費負担にも、問題点が指摘されます。市大でも、非正規化され、２部廃止などがありました。受益者負担論もあります。

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「提案」では、大学改革の方向性を５項目掲げています。①統合を撤回し、府民・市民の立場から大学プランを確立します。学内の合意や地域の意見尊重は、前提となります。②政治権力の大学介入をやめ、学問の自由・大学の自治を守ります。大学改革の原則は、支援すれども統制せずではないでしょうか。

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③大学の日常的運営に必要な経費の増額をはかります。基盤的経費・運営費交付金の増額で、じっくりと教育・研究のできる大学をめざします。雇用は正規が基本です。④学生の学費負担の軽減、段階的な無償化に踏み出します。⑤経済効率最優先の科学技術政策から、学術発展の調和のある振興策にします。

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そもそも、大学とはどんな場でしょうか。自主的な基礎研究が欠かせないのは、ノーベル賞を取った研究者も、認めているところです。産学提携も、大企業本位であれば、ゆがみも出ます。地場産業や中小企業との提携も必要です。女性研究者の地位向上・研究条件向上も、改善しようとしています。

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陳情は、紹介議員は必要なく、誰でも、提出できます。３月の大阪市議会財務総務委員会では、陳情採択に、各会派の意見表明がありますが、共産党の小川陽太議員が、「市大は市大の良さや伝統を生かして発展を」と、陳情採択を、呼びかけました。賛成各会派の皆さんには、改めて、感謝いたします。

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統合には、「二重行政の解消」も言われましたが、当事者に黙ったまま、強行するなら、見過ごすわけにはいかないのではないでしょうか。府民・市民・大学関係者と力を合わせ、「学問の府」にふさわしい両大学の発展をめざすとしています。http://t.co/wDJ4FVbcDK ご一読下さい。