memo： 『福島原発事故被害の補償・救済はこれでよいか？』 2013/06/08

ala @w_ala

淡路剛久氏：19　（1）放射能被ばくの恐怖感・深刻な危惧感。汚染情報が与えられなかったため高濃度汚染地域を避難し続けたことによる恐怖や、情報が与えられずかつ避難区域の指定が遅れたために高濃度汚染地区に一定期間居住し続けたことによる恐怖感、深刻な危惧感がある

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淡路剛久氏：19　（2）避難所・仮説住宅等で避難生活を余儀なくされ、帰還できない間の精神的損害。中間指針で交通事故賠償基準（中でも自賠責基準）のあてはめがなされ批判対象となっているのは、今回の避難生活は交通事故による入院生活とは著しく異なり、被害実態のあるがままの反映が必要だから

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淡路剛久氏：20　（3）財産的損害であっても、本件原発被害においては、差額説による金銭評価ないし市場原理に依ったのでは、被害の回復ができない損害。事故前に居住していた地域社会に戻れないことによる土地・家屋に関わる損害の原状回復と生活再建のためにどのような賠償が必要かが問われている

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淡路剛久氏：21　（4）地域生活の破壊と喪失の損害。福島原発事故訴訟の原告側や、その他原発訴訟で新たな損害論として強調されている。破壊され喪失した地域生活利益とは何であったかという地域コミュニティ実態論と、それに対し適切・妥当な損害賠償額をどう捉えるかという新たな損害賠償論が必要

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淡路剛久氏：22　（5）環境損害は、環境の視点からは重大な損害であり回復されるべき損害であるが、わが国では個人的損害を超えた環境損害というアプローチは環境法学のレベルにとどまっている。もっとも、福島原発事故後に実施されている除染の中に、個人の被害としてあらわれぬ地域の除染があり…

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淡路剛久氏：23　そこには、環境損害の回復という側面があるとの指摘もある。　 （※以上の1～5以外の他、営業損害、就労不能等による損害、いわゆる風評損害、そのほか自治体が被った損害など、重要な被害があることはいうまでもない）

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（で、1～4についての、問題の所在と課題…）

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淡路剛久氏：24　[放射能被ばくの恐怖感・深刻な危惧感]　福島原発事故後2、3日間、政府からも東電からも何ら情報も伝えられず（ex.浪江町と東電は通報連絡協定締結にも関わらず）、恐怖に満ちた困難な避難の繰り返しを余儀なくされた。それ自体で賠償されるべき精神的損害と評価できるのでは

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淡路剛久氏：25　避難途上の3日間の恐怖は、被ばくへの現在および将来にわたる恐怖や深刻な危惧感とは別として、それ自体で賠償されるべき精神的苦痛を与えたと解されるのではないだろうか。（1985年の日航ジャンボ機墜落事件で、「恐怖の30分」が精神的損害として賠償対象となるか争われた）

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淡路剛久氏：26　避難途上の被ばくとその後の被ばく状況により、あるいは高濃度汚染地域に居住し続けることを余儀なくされた場合に生じる放射能による健康被害の恐怖・深刻な危惧感は、単なる精神的心配にとどまらず、健康に重大な影響をもたらすのではないかという生命身体権につながる危惧感である

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淡路剛久氏：27　最近の裁判例、学説によれば、身体権に接続した精神的人格権としての平穏生活権侵害の問題であり、放射能被ばくの状況によっては、精神的損害の賠償が認められる余地があると思われる。その一つのケースが、飯舘村・長泥地区の住民である。

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淡路剛久氏：28　飯舘村・長泥地区の住民は、旧警戒区域と同程度の放射線量であったにも関わらず、2011年4月22日に計画的避難区域に指定され同年5月末までの避難が求められたほか、何ら注意喚起もされず従来通りの生活を送ったことにより被ばくした。これに対し過日原子力紛争解決センターは

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淡路剛久氏：29　2011年3月15日以降、2日間以上の長泥地区滞在者に対し、一人50万円（妊婦・子ども100万円）の一律賠償を和解案として発表。賠償金額の当否はともかく、この種の賠償を認めることにしたのは一つの進展。長泥地区に限定することなく同様被害者についても賠償されるべき

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淡路剛久氏：30　[避難・仮設生活における精神的損害]　「中間指針」の損害賠償の算定方法は、交通事故を中心につくりあげられた従来の個別的損害項目の積み上げ方式に依拠、避難生活を送っている被害者に対する精神的損害の賠償（月額10万円）は、自賠責基準を基礎とし、更にそれを減額したもの

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淡路剛久氏：31　浪江町の1万人を超える町民が、原子力損害賠償紛争解決センター（原発事故ADR）に増額（月額25万円の増額）を申し立てたように、被害者の不満は大きい、なぜ交通事故賠償方式なのか、なぜ入院している交通事故被害者よりも精神的損害が軽いのか、と

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淡路剛久氏：32　浪江町ADR申立書が指摘するように、審査会が決定した慰謝料基準は被害地の現状と被害実態を把握せぬまま設けられた当面の「目安」ないし暫定基準であったはずなのに、その後、実態に即し見直されていない。申立書は詳細に避難被害の実態を明らかにしており、見直しは不可欠である

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淡路剛久氏：33　もっとも、妥当な精神的損害の賠償額をどう設定するかは、そこにどのような被害を含めるかによって異なり得る。生活費増加額を含むか、地域コミュニティの喪失を含むか、などによって異なり得る（ちなみに浪江町における住民アンケートでは非公式な感触として申立額に近い数字が）

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淡路剛久氏：34　仮に既存の賠償方式に依拠するとしても現在の中間指針の額は妥当ではない。そもそも自賠責基準は早期迅速な被害者救済のための基準であり、本来参考にすべきは裁判例であり、本件避難による被害実態から評価、むち打ち症で他覚症状がない場合に劣らぬとすれば最初の月は35万円超に

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淡路剛久氏：35　それ以降、交通事故被害のように低減するか。原発被災による長期避難生活による精神的損害は継続、2年経過してもアンケートなどからも一般に軽減していない。交通事故では身体的傷害は時が経つにつれ一般には快復し精神的損害も低減するのに対し、今回の原発被災の場合、低減しない

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淡路剛久氏：36　仮に、個別的算定方法により、かつ中間指針の全体構成を維持、指針の月額10万円という精神的損害の賠償基準を修正するとしても、すなわち自賠責の入院慰謝料の基準に依拠するとしても、月額12万6千円計上されるべきであり、この精神的損害は以後も低減しないとし計上されるべき

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淡路剛久氏：37　生活費増加分を加えるとすると、平均的にかかる増加分の実態を参考に加えられなければならない。更に「今後の生活の見通しが立たない不安が増大」として精神的損害が増加すると（中間指針では5万円を加えた）、その分が加えられる。

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淡路剛久氏：38　更に中間指針では、地域コミュニティ喪失による精神的損害が評価要素としては考慮されているかのようにみえるが、どのように考慮されたかは全く不明、実際には金銭評価に反映されていないとみるべきだが、仮にこれを加えるとすると更に増額される。以上から中間指針の見直し不可避と

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淡路剛久氏：39　[地域コミュニティ喪失による損害]　地域コミュニティ喪失による損害は、個別的損害評価方式において、財産的損害と対置されて損害賠償の対象とされる精神的損害と同じではない。損害として原状回復費用を考えるのは、現実問題として原状回復が長期間不可能か困難な本件では難しい

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淡路剛久氏：40　地域コミュニティ喪失による損害をいかに評価すべきか、地域社会は広範・多面的・複合的な役割、機能を果たしており、地域住民にとってその全体が法的利益であり、コミュニティ生活享受権とも称すべき権利である。従って、精神的苦痛をはじめとする複合的無形の損害、精神的損害だ

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淡路剛久氏：41　コミュニティ生活享受権の対象となる法益はどのようなものか、経済的・社会的・文化的・精神的側面などがあるが、生活利益の観点からまとめると… （参考：2012年12月3日提訴福島原発訴訟訴状、『原発事故の被害と保障 http://t.co/M63H0V7hLE 』）