130704：平澤薫のツイート・リツイート

平野　浩 @h_hirano

小沢一郎という政治家は、正しい民主主義を日本に根づかせるという原点からまったくブレない政治家である。民主主義は今も日本には根づいていない。だから小沢氏はまだ頑張っている。ターゲットは３年後の衆参同日選。そこで３たび政権交代を成し遂げる。http://t.co/95xsBUdJRF

平野　浩 @h_hirano

ネット選挙が始まる。今回の改正公選法には疑問。公選法は候補者を縛る法律であるのに、有権者も縛っている。例として党や候補者からのメールを転送すると、有権者が処罰される。こんな馬鹿なことはない。転送されない処置を発信者の方でするべき。公選法はかつての治安維持法と相通ずるものがある。

平野　浩 @h_hirano

現在の公選法は治安維持法とセットで政治活動を取り締まろうとした戦前の規制をそのまま踏襲し、さらに意味のない細かな規制を加えたものである。このような規制は百害あって一利なし。選挙活動はほとんどの外国のように全面撤廃すべきである。少なくとも「戸別訪問」はできるようにすべきである。

平野　浩 @h_hirano

米ピーターソン国際経済研究所のポーゼン所長の言。「消費増税して景気が失速した９７年の失敗を繰り返さないように、増税は慎重に行うべき」。円安による生活必需品、電気料金の値上げに、さらに１０％消費増税して景気が冷え込まない方がおかしい。増税賛成の党の政治家が絶対に口にしない言葉だ。

平野　浩 @h_hirano

世間で強い批判が出ているのに自民党は渡辺美樹前ワタミ会長の公認を取り下げなかった。自民党内でも反対者は多いが菅官房長官がつっぱねている。限りなく公選法違反（事前運動違反）に近いこともしているが、政権与党には警察は手を出さないと考えているのだろう。ひどい話。「週刊文春」７月１１号

平野　浩 @h_hirano

米国が本気で焦っている。エクアドルにはバイデン副大統領がコレア大統領に電話、ロシアのラブロフ外相にはケリー国務長官がブルネイで会ってからというもの、エクアドルとロシアの態度が一変。米国の本気度を知ったからだ。スノーデン氏は暴露されると本当に困る情報をたくさん握っているからである。

平野　浩 @h_hirano

記者クラブ主催の討論会で一番注目されたのは共産党志位委員長の爆弾質問。自民党がゼネコンの建設連合会への献金要請の暴露。安倍首相は「知らない」と逃げたが、知らないはずはないだろう。これでは「日本を取り戻す」ではなく、「古い自民党を取り戻す」になる。自民党が勝つと古い自民党が蘇る。

笹田 惣介 @show_you_all

経団連の「政党評価表」には消費税率の引き上げが明記されている。自民・公明・民主の議員が、合法的に数億円の献金を得ることは、あまりにもあからさまな収賄の図式だ。官僚に法制度を策定させ、政治集団が国会で可決し、メディアが正当化するというフィクションを国民は黙って鑑賞しているだけだろ？

笹田 惣介 @show_you_all

消費税増税には「財政再建や社会保障費の財源などという大義」が掲げられているが、そもそも徴収された金の約半分を「大企業減税、消費税輸出戻し税、研究開発促進税、金持ち優遇税制」として経団連グループとそのステークスホルダーに還流している。国家が大企業の私的所有物である証左に他ならない。

笹田 惣介 @show_you_all

国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」だから、一億心を合わせてその企業活動を支援すべきであり、国民は「低賃金・地域経済の崩壊・英語の社内公用語化・サービス残業・消費増税・TPPによる農林水産業の壊滅・原発再稼働」を受け容れるべきだ、というのが安倍晋三の論理だ（内田樹）

笹田 惣介 @show_you_all

中国や韓国とのシェア争いが、ある意味「戦争」に類するものだという「物語」を国民に飲み込んでもらうためには、情緒的な煽りがどうしても必要であり、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。だからこそ、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。（内田樹）

笹田 惣介 @show_you_all

私たちの国で今行われていることは「日本の国富を特に米国の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」だ。現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが政権の延命とドメスティックな威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。それこそ戦後68年の知恵である。（内田樹）

笹田 惣介 @show_you_all

領土問題の解決方法は戦争によるか外交交渉によるかの２つに１つしかないが、日本の場合、領土問題は２カ国問題ではなく、米国を含めた３ヶ国問題である。米国は、竹島、尖閣、北方領土という日本が当事者となる領土問題すべてについて、常に背後から大きな影を落とす見えない当事者でもある（内田樹）

笹田 惣介 @show_you_all

日本は米国の軍事的属国だが「属国である」という事実を意識化しないように、抑圧された事実そのものを抑圧し、様々な心理的抑圧を行っている。良くできた検閲が「検閲が行われているという情報そのものが検閲されているので、誰も検閲が行われている事を知らない」というのと同じ仕掛けだ。（内田樹）

笹田 惣介 @show_you_all

自分が知っている情報の価値を過大評価し、自分が知らない情報の価値を過小評価する人の情報リテラシーは低いと判断してよい。情報リテラシーの高さとは、自分がどういう情報に優先的な関心を向け、どういう情報から組織的に目を逸らしているのかをとりあえず意識化できる知性のことだから。（内田樹）

笹田 惣介 @show_you_all

マスメディアは「風評被害」という言葉を好んで使う。たとえそれが「実害」であっても。この言葉には「強烈な悪意」が潜んでいる。「消費者でもあるあなたがた国民が被災地産の農産物を買わないから、被災地域の方々はこんなに困っている。原因はあなたがた国民だ」と。振り上げた拳を下ろさせる為に。

笹田 惣介 @show_you_all

「風評被害」と言う言葉を聞くたびに、被災地農家の惨状が放映されるたびに「子供たちだけには、安全で安心な物を与えたい」と思っている親の心に「自分たちの事だけでほんとにいいんだろうか？という慙愧の念」が浮かび、澱のように溜まっていく。そして「政府・東電を非難する声」が、少し弱まる…。

笹田 惣介 @show_you_all

参院選公示日「記者クラブ主催・党首討論会」は酷かった。大手新聞社・TVキー局社長・キャスターが次々と安倍晋三と会食し、権力からの独立を自ら放棄してるわけだからジャーナリズムは望むべくもないが。UNESCO発表の「報道の自由度」で日本が22位→53位に急落しているのも頷ける数字だ。

笹田 惣介 @show_you_all

【世界報道の自由度：日本が22位→53位に急落】http://t.co/4pVJse7Rnd 政府・公的機関の透明性の欠如。福島第一原発事故と放射能災害に関し情報公開を尊重する態度はほとんどゼロに等しいと手厳しく批判。原子力産業報道で「検閲」が行われ、閉鎖的な記者クラブ制度が存続

笹田 惣介 @show_you_all

【4億7100万円の献金請求書】自民党の政治資金団体「国民政治協会（代表：塩爺）」が日建連に4.7億円と具体的な金額を提示しての高飛車な献金要求！癒着と言うより「公共工事で金をばら撒くから先に寄こせ」というあからさまな贈収賄の図式だ。 http://t.co/F0msjvxbtD

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笹田 惣介 @show_you_all

経団連の「政党評価表」には、消費税率倍増が明記されており、自民・公明・民主の議員が、合法的に数億円の献金を得ることは、あまりにもあからさまな収賄の図式だ。「官僚に法制度を策定させ、政治集団が国会で可決し、メディアが正当化する」というフィクションを国民は黙って鑑賞していていいのか？

笹田 惣介 @show_you_all

比例区で自民党と書いて、介護事業で複数の死亡事故が発生しているワタミグループ渡邊美樹を参議院議員にしていいのか？「365日24時間死ぬまで働け」と従業員を恫喝し「1億欲しいのか」と介護事業死亡事故遺族に罵声を浴びせ、教育事業で生徒に4万字分の反省文を書かせる自民党の負の広告塔を。

笹田 惣介 @show_you_all

「原発利権にどっぷり浸かり、全国津々浦々に原子力発電所を建設した原子力ムラの住人・自民党」以外の候補者名を書いていただくように、ぜひお願いしたいものです。 RT @hiroshi_kaji いなかの両親に、せめて候補者名を書いてくれ、と連絡するつもりです。

笹田 惣介 @show_you_all

TPP交渉参加に向けての事前協議の結果、今年4月、日米両国は以下を合意した。USTRの報告によれば、日本側は「現在のTPP交渉参加国が既に合意した基準を受け入れること」はもちろん、それ以外に「TPP交渉と並行して、日米間で非関税障壁を協議する場を設けること」を約束させられている。

笹田 惣介 @show_you_all

TPP交渉と並行して日米間で協議する非関税障壁は「保険分野、投資のルール、知的財産権、政府調達、競争政策、宅配便、食品の安全、自動車の規制・諸基準やエコカー支援や流通」など多岐に及び、その結果は「TPP交渉の日米最終二国間市場アクセス包括協議における強制的約束」として含まれる。