菅元首相、ブログで「菅降ろし」は安倍氏のせいと主張
(2013年7月9日06時02分 スポーツ報知)
13年夏参院選 野党はいま 菅元首相が「独自の戦い」止まらない 勝手に無所属候補応援、ブログで安倍首相批判… http://t.co/upyL812teM
2013-07-11 19:38:05安倍首相は名誉毀損だ!菅氏提訴も
(2013年7月12日06時03分 スポーツ報知)
菅直人元総理の言及
2013-07-06
安倍総理の大陰謀
今日の昼、比例候補のツルネン・マルテイさんと、浜岡原発のすぐ近くで選挙遊説の予定。2011年5月6日、浜岡原発の停止を要請した直後から「菅降ろし」が激化した。その裏には安倍氏の陰謀があった。
原発政策が与野党間の大きな争点にならない一つの理由は、与党自民党には福島原発事故の責任は無いという世論誘導に自民党が成功していることにある。つまり、福島原発事故は原発建設時の自民党政権には責任はなく、事故発生時の「菅総理の誤った判断」に責任があるとキャンペーンを張った。その張本人が安倍晋三氏であり、最初のキャンペーンが2011年5月20日付の安倍氏のメルマガである。
安倍氏は東電から頼まれて、「事故発生の翌日、1号機の海水注入を菅総理が中断させたことがメルトダウンにつながった」というでたらめの情報を5月20日付のメルマガを発信し、翌日の読売、産経新聞の大きな記事にすることに成功した。その後の検証で、海水注入は中断されておらず、メルトダウンは前日の夜にすでに起きていたことが分かっている。国会でも自民党議員から同趣旨の追及を何度も受け、6月2日の内閣不信任案の理由にも盛り込まれた。こうした自民党の執拗なキャンペーンによる世論誘導が成功し、事故の責任は菅総理ないしは民主党にあるという論調が定着し、自民党は福島原発事故の責任を厳しく追及されずに済んでいる。
言うまでもなく、戦後、原発建設を強力に進めてきた中心は自民党であり、3・11原発事故当時の原発の安全基準も自民党政権で作られたもの。その反省もなく安倍総理は「日本の原発は安全」と根拠もなく言い切り、原発再稼働と原発輸出に血眼になっている。
安倍総理の「大陰謀」に騙されずに、原発ゼロに賛成か反対かをこの参院選の最大の争点にしなくてはならない。
cf. 安倍晋三総理2011年メルマガ
『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』
最終変更日時 2011年5月20日
福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。
複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない!」と激怒。
官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で20時20分注入再会。
実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。
この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
これが真実です。
菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。
最終変更日時 2011年5月22日
『真実は一つです。』
3月12日20時20分の海水注入は菅首相の英断ではなかった。
この点については既に官邸はウソをついていたことを事実上認めています。
しかし19時25分の海水注入中断については、班目原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘し、 その意見に従い東電が勝手に中断したと昨日政府は発表しました。
皆さん! 嘘は長持ちしません。
その日の夕刻、班目委員長は報道機関の取材に対して、 「専門家としてそんな発言するわけがない」と官邸の発表を全否定しました。
班目委員長は「水を入れる事による再臨界の可能性は無いわけではないが、すでに淡水を入れているなかで淡水を海水に切り替えたからといって再臨界を心配するようなことなどありえない。
原子力のイロハのイだ!」と言い切りました。
官邸はイロハのイも解らずに嘘ついた事になります。
私はその事も怖いとおもいます。
怒鳴りまくり致命的に間違った判断をする総理。
嘘の上塗りに汲々とする官邸。その姿は醜く悲しい。
菅総理、あなたは、3月11日、原子力災害対策特別措置法にのっとり原子力緊急事態宣言の発令をした。
その結果あなたは大きな権限をもった。東電もあなたの指揮に入った。
全ての責任は総理にある。
海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか?
菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。
真実は明らかです。
それを私達は知っています。
海水注入・コロコロ変わる政府説明
最終変更日時 2011年5月24日
うーん解らない。やはりおかしい。
昨日の委員会での菅首相の答弁に対して多くの方がこう思われたのではないでしょうか。
3月12日の海水注入について、政府の発表はコロコロ変わり、その結果意味不明な点がいくつもあります。
それをごまかそうとすれば訳がわからなくなるのは当たり前でしょう。
「試験注入」とは何なのか?
注入後何分で止めるのか?
そうであれば何故止める指示をするのか?
上手く行けばそのまま続けるのか?
なぜ初めから試験注入実施を発表しなかったのか?
「試験注入」はそもそも本当にマニュアルにあるのか?
「試験注入」は、「海水注入の中断指示」をごまかすための表現だった、と考えれば胸にストンと落ちます。
官邸に居た東電の武黒一郎フェロー(前副社長)は班目委員長の「海水注入により再臨界の危険性がある」との指摘で、東電に海水注入中断を伝えたと、政府は発表しましたが 捏造である事が後の班目氏の証言で明らかになりました。
その後、官邸の要請で、「再臨界の可能性はゼロではない」との発言に訂正し班目氏も了解しました。
今日の委員会では「ゼロではないと言ったのは事実上ゼロという意味だ」と述べています。
つまり再臨界の危険性発言の全否定ですね。
なぜ官邸は発言をすりかえたのか?
せっかく始まった海水注入を中断する理由としては、「ゼロではない」では弱すぎる、という理由でしか有り得ないからでしょう。
このどちらにも取れる極めて消極的な進言で重大な判断をするでしょうか?
そんなはずはありません。
官邸もそう考えたから言ってもいない発言を創作したのでしょう。
誰の発言が、海水注入中断という重大な判断に、決定的影響を与えたのか?誰の指示なのか?
18時に海水注入指示と政府は発表していながら、 18時から海水注入の是非を検討するための会議を開いたと理解に苦しむ説明をしていますが、この検討会議の主催者は菅総理でしょう。
菅総理の発言により注入は中断させられたと考えれば、すべてはつながります。
東電は注入について保安院に報告したと言っています。
官邸の会議には保安院も東電も入っていて、会議の主催者、最高責任者である総理の菅氏が知らない。
もしそんな事が起こったとすれば現政権は政府の体をなしていません。
いずれにせよ原子力緊急事態の布告をした以上、最高責任者つまりCEOは、菅総理です。
「東電が」との大好きな言い訳は通りません。
いよいよ不信任案提出の時は迫りました。
吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。
2013-07-10 08:54:09当時の報道は「官邸」という言葉を乱用。東電から説明の為に官邸にていた武黒氏の発言まで「官邸」からの発言と報道した。多くの人は総理はじめ官邸の政治家の発言と誤解した。海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断とすり替えたため、多くの誤解が生まれた。
2013-07-10 09:16:11原発事故当初の報道は、その後の検証で明らかになったことから見ると間違いも多く、その後の報告書などで改められても報道されず、誤解がそのまま定着してしまっている例が多い。原発事故当初のことで質問があれば聞いて欲しい。できる範囲でこのツイッターで答えたい。
2013-07-10 09:33:442013-07-11
ネットを利用した安倍晋三総理の巧妙な名誉毀損
ネットを利用し、嘘の情報を流すことで安倍晋三氏は私と民主党に対する重大な名誉毀損行為を行い、訂正の要求に応じないことで今も名誉毀損行為を続けている。
選挙戦を戦っていて、 多くの人の間でいったん定着した誤解を解く事がいかにむつかしいかを痛感している。福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ。この総理経験者のメルマガ情報を翌日の読売新聞と産經新聞が大々的に取り上げた。さらに何度も国会で同趣旨の質問を自民党議員が繰り返すことでマスコミに取り上げさせた。そして、6月2日に提出された菅内閣不信任案の理由の一つとされた。敵ながらあっぱれとでもいうべき見事な一連の情報操作だ。
その後海水注入は停止されていなかったことが故吉田所長自らの発言で明らかになったが、そのことは一般の人にまで伝わらず、菅総理が海水注入を止めて、メルトダウンが起きたという誤解だけが広く今日まで残っている。安倍氏と自民党のこうした一連の行為は私個人に対するだけでなく、民主党に対しても重大な名誉毀損に当たる。
誤解を解くためには安倍晋三氏に誤りを認めさせて、謝罪させる必要がある。安倍氏の発表がネット上のメルマガであったので、私もネット上でこれまで何度も誤りを認めて訂正と謝罪をするよう求めてきた。しかし、一切の反応はない。ネット選挙が解禁された中で、ネットを利用して嘘の情報を選挙開始前に流しておいて、それを訂正しないという事は選挙の公平性からも許されない行為だ。しかもそれを行ったのが当時でも総理経験者で今再び総理の座に在る安倍晋三氏本人となればなおさらのことだ。ネット選挙解禁を強力に進めた安倍総理の責任は重い。週明けまで安倍総理から何らかの反応がない場合には名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない。