【消費税増税は「日本リスク」】アベch.ニュース2013/7/12

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日経『　過去を振り返って見ても、消費税増税は景気や株価に大きな悪影響を与えています。

　消費税は1989年に竹下内閣が３％の税率で初めて導入。この時は日本中が株高、土地高のバブルに浮かれていましたが、その翌年から株価が大暴落。さらに数年後には地価も大暴落し、日本経済は戦後最悪の不況に転落しています。消費税の導入が株価や地価のバブル崩壊を直接招いたわけではありませんが、バブル崩壊に加えて、消費税導入が国民の消費意欲を大きく損なわせ、不況を長引かせたことは容易に想像することができます。

　橋本内閣が97年４月、慎重論を唱える米国政府の反対を押し切って消費税を５％に引き上げ、せっかく立ち直りかけた景気に水を差し、景気低迷を招いたことは周知の通りです。ちなみに、増税前の96年度の経済成長率は名目で2.2％、実質で2.9％でした。直前に成長率が高まったのは、駆け込み需要によるところが大きかったと見ることができます。

　増税を実施した97年度の成長率は、名目0.9％、実質0.0％となり、その翌年度は名目マイナス２％、実質マイナス1.5％、その後もマイナス成長（あるいは低成長）が続いています。

　一方、97年６月に２万円台にあった日経平均は、同年12月には１万4000円台に急落。その翌年10月には１万2000円台まで下落しています。消費税増税が、景気や株価に大きなマイナス材料となっていることは、これらのデータでも明らかです。』

ロイター『［東京　１２日　ロイター］ - 日銀は１２日、７月の金融経済月報を公表し、現状の景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前月の「持ち直している」から引き上げた。上方修正は７カ月連続。

７カ月連続の景気判断上方修正は１９９８年１月の月報公表以来、初。』

日銀：金融経済月報（7月）
http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2013/gp1307.pdf
『わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。
海外経済は、引き続き製造業部門に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直している。
設備投資は、企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善している。
先行きのわが国経済は、国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していくと考えられる。』

日経『（2013年７月11日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　フォード・モーターの欧州部門を率いるスティーブン・オデル氏は、自動車工場の閉鎖がもたらすインパクトを嫌というほど知っている。昨年11月、フォードのベルギー工場閉鎖に腹を立て、棒やバットを手にした20～30人の従業員がドイツ・ケルンの経営陣のオフィスに押し入り、ガラス張りの壁をたたき壊してオデル氏の執務室のドアまで押しかけてきたのだ。

　だが、欧州自動車市場が過去20年間で最悪の状況にあるなか、オデル氏は断固として、欧州大陸の自動車メーカーを苦しめている赤字を止めるためには、もっと多くの工場を閉鎖しなければならないと主張する。

　「業界は壊滅的な縮小に見舞われている」。フォードの欧州、中東、アフリカ部門の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるオデル氏はこう言う。「最終的には、企業にとって正しい決断を下さねばならない。重力と戦うことはできない」』

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