第27回 原子力委員会臨時会議(2013.7.17)

らいあ @Sucha_Para

◇2013.7.17　第27回 原子力委員会臨時会議　議題：(1)平成２６年度原子力研究等に関する予算要求の基本方針について　(2)原子力発電をめぐる世論の変化について…他　資料▸http://t.co/QHURrKq0qX　音声▸http://t.co/WZlMGnPb2E

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原子力委員会臨時(27)：「原子力発電をめぐる世論の変化について」広瀬弘忠氏(災害・リスク心理学) http://t.co/aSADSYtDlC

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原子力委員会臨時(27)：〈安全・安心重視社会のリスクとコストのバランス〉「コスト・ベネフィッ トからの判定位置」─リスク・リテラシーの進化→「安全性重視の場 合の支点位置」 http://t.co/sxr8FG3UIg

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原子力委員会臨時(27)：【情報への信頼と不信】〈災害に関して最も信頼できる情報源〉2010年時点では、「県や市区町村」が圧倒的に多かったが、2011～2012年と下降し、2013年でやや回復。マスコミ、新聞社＜テレビ(安定して高い) http://t.co/q8iUvmG8df

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原子力委員会臨時(27)：〈災害に関して最も信頼できない情報源〉「政府や省庁」から情報信頼できない度が、東日本大震災で一気に上昇。時間の経過で下がるものの、震災前へは戻らず。他は「政府や省庁」と反対の動きをしている。 http://t.co/WRgnAfRD0N

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原子力委員会臨時(27)：〈日本の原子力発電はどうあるべきか〉「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」が、事故直後より、時間を経てからのほうが増えている。2011年6月：13.3%→2012年3月：19.8%→2013年3月：30.7% http://t.co/MzJUxlhC6X

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原子力委員会臨時(27)：「自分が住んでいる地域にそれ らが出された場合、避難すると思いますか」の質問に、震災前は「避難する」の回したのは、50%以下だった。震災後は、約90%が「避難する・たぶん避難する」を選択。 http://t.co/ZDBJF5y8C7

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原子力委員会臨時(27)：〈将来における原発事故の 可能性と防災体制〉「各地の原発再稼働で 福島第一原発と同程度の事故が起きる可能性」で「起こらない」と回答した233名に「福島第一原発と同程度の大事故が起こらないと思う理由」を質問。 http://t.co/Lp5mdb84WQ

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(続)1番多かったのは「福島第一原発事故を教訓に十分な安全対策 がはかられているから」次いで、「国民の意識が高まっているので、電力会社も 絶対安全をこころがけているから」。そして「古いタイプの原発から安全性の高い新しい タイプの原発に次第に置き換わっているから」謎回答である。

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〈質疑〉 鈴木：政府や専門家の信頼低下。原子力をやめたほうがいいという背景。 広瀬：政府云々ではなく、原発そのものが危険だという意識が高まっている。 専門家に関しては、メディアやネットなどで情報を発信しているなど、多様化している。メディアにのってくる専門家はあまり信用されない。

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広瀬：今は、一般市民が自分で専門家を探す＝リスク・リテラシーが高まっている。 ソーシャルメディアだけではなく、他国が発表している情報などにもアクセスしたり。自分で情報を探す時代になり、専門家は信用されないという状況になっている。

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鈴木：地震が起きたら原発はアウトだと国民は思いこんでいるのか？ 広瀬：必ずしもそうではなく、自然災害はひとつの原因で、テロや人為的ミス、色々な原因で原発事故は起こりうる。そういうものに対して、原発そのものが危険だという意識を強く持ってるということ。

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秋庭：政府などの情報が信じられないなか、安全対策ができてるか出来てないかの判断基準は？ネットの情報と考えたらよいか。 広瀬：メディアやネット情報源は色々あるが、規制委員会でやってきたことが一向に具体化しないなど、原子力政策に対して、国民が批判的な見方をしているのは確か。

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広瀬：適応調整*に入っていって、意識は動き始めている。色々な情報を得ながら行動をしていて、政府や、マスメディア、専門家が出している情報～それを個別で選択している。　*〈人々の態度と安全文化形成のダイナミズム〉 http://t.co/zZo0Tla1kQ

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広瀬：楽観的な人はいなくなってきている。専門家や政府は、今まではあまり知らせない方が良いと思っていたが、それをきちんと出していくことに移行していかなくてはいけない。国民のリスク・リスクリテラシーを信じることに尽きる。

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原子力委員会臨時(27)：【結語】 • 福島第１原発事故以来、日本人の原発および核廃棄 物質に対する危機感が強まっている。 • 事故・災害情報源としての政府の信頼度は低い。 • 国民の多くは原発事故は再び起こると信じている。

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• 国民の多くは、政府・地方自治体の原発事故対策は不 十分だと感じている。 • 多くの国民が原発を段階的に縮小すべきだと考えてい る。 　　　↓　↓ 日本の世論は原発の存続に否定的である。原子力政策は、立地地域住民だけではなく、国民の理解 と支持を得なければ成り立たない。

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原子力委員会臨時(27)：「福島事故後の中国原子力開発について」元ＪＡＥＡ北京事務所所長・永崎隆雄氏 http://t.co/hhHmEmXIiQ　福島第一事故後、世界各国で原発の勢いが低下してるなか、中国は勢いが衰えるどころか更に強化。が、規制も強化。(事故対応は戦争時対応)

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原子力委員会臨時(27)：〈日中韓印 原子力開発計画〉(なぜか日本の未来予測も) http://t.co/dccdMSLWgQ

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