内田先生（@levinassien）と平川さん（@hirakawamaru）のつぶやきまとめ

TrinityNYC @TrinityNYC

米国でChapter9を申請した自治体に興味ある人は、ウィキのこの項が参考になりますよ。オレンジカウンティは有名だから、聞いたことある方多いかも。デトロイトも歴史に残る重要事件になりますね。 http://t.co/sw3ZySNcxP

橋本麻里 @hashimoto_tokyo

【速報】デトロイト、ついに財政破綻（連邦破産法チャプター9適用申請） - NAVER まとめ http://t.co/8wx2ROXfFk via @nofrills

内田樹 @levinassien

デトロイトが財政破綻したそうです。堤未果さんの本でもデトロイトの破滅的状態はかなり詳しくレポートされていましたけれど、自治体が財政破綻すると、あとはどうなるのでしょう。税金でまかなわれていた公共サービスが停止して、どれも課金されることになるんでしょうか。

内田樹 @levinassien

破綻直前のデトロイトについての堤さんのレポートをご紹介しておきます。デトロイトの市境にはEnter at your own risk （デトロイトには自己責任でお入りください）という看板が掲げてあります。殺人件数全米一であるにもかかわらず市警のコスト削減が行われたからです。

内田樹 @levinassien

１０年間で人口が２５％減少。犯罪が増えているにもかかわらず市は公共部門切り捨てを実施し、学校、消防、警察の機能が次々と凍結。去年は街灯を半減する「ゴーストタウン化計画」を実施。住民の生活エリアを縮小させる目的だったがそれによって犯罪率がさらに上昇、住民流出が加速した。そして破綻。

内田樹 @levinassien

人件費と製造コストの安いところに生産拠点を移し、法人税率の低い国にペーパーカンパニーを作って租税回避するという企業の行動を「是」とするなら、いずれ全米各地で都市の「デトロイト化」が進むでしょう。その悲惨さはわが「シャッター商店街」の比ではありません。

平川克美 @hirakawamaru

デトロイトの破綻は、アメリカの経済が必ずしも堅調に推移していないことを証かしていますね。堤さんのレポートにもあるように、以前よりわかっていたことなのですが、そういう「聞きたくないニュース」は、日本のメディアはとりあげません。ニュースの裏側を見る必要があります。

想田和弘 @KazuhiroSoda

貴方の発言を読んでいると「すでに現実は地獄だからもっと酷い地獄になった方がよい」と聞こえますけど、僕は地獄にもマシな地獄と、より過酷な地獄があると思いますし、僕でしたらマシな地獄を選びます。選挙なんてマシな地獄を選ぶための営みでは？@bang10 @reishiva

内田樹 @levinassien

想田さんの言う通りです。「ひどい地獄と、それよりマシな地獄のどちらを選ぶか」という気持ちで投票は行うべきでしょう。かの村上春樹さんも若い頃には「選択肢の質があまりに不毛なこと」に不満を持って投票しないという態度を貫いていたそうであります。

内田樹 @levinassien

「マイナス４とマイナス３のどちらかを選ぶために投票所まで行けっていわれたって、いかないよ。そんなの。」（『村上朝日堂の逆襲』）でも、そう言いながら村上さんはいずれ「重大な政治の季節」がめぐってくることを予測していました。

内田樹 @levinassien

「そうなれば僕だって、あの映画『ビッグ・ウェンズデイ』のラストシーンみたいに、投票用紙を手にして投票所に向かうことになるかもしれない。」（同書）村上さんも「マイナス４とマイナス３のどちらを選ぶか」の投票にも重大な意味がある（ときもある）という意見に変わっているんじゃないかな。

内田樹 @levinassien

TPP参加と改憲２２条が示すように自民党は日本からの「住民流出」を加速する政策に舵を切ろうとしています。最近の週刊誌月刊誌では「租税回避ヘブンはどこか」と「子どもを海外のボーディングスクールに入れる方法」がおおはやり。富裕層と貧困層の国内外への「棲み分け」がもう始まっています。

平川克美 @hirakawamaru

聖域なき規制緩和、国家強靭化に向けての企業の垂直統合、グローバル競争は、ほとんど「病」ですね。どこかで、この流れを止める必要があると本当に思いますが、止められないんですね。小商いとは、地産地消の経済ということで、これが最後の希望のように見えます。

平川克美 @hirakawamaru

「法人資本主義」とは奥村宏さんの言葉ですが、まさに正鵠を射ています。企業が、金で政治を買い占めるような状況が生まれつつある。民営化、規制緩和、成長戦略、すべて大企業にとって好都合な政策。結果として競争力を持たない、小規模企業は生き残れなくなり、地域経済も選択と集中に晒される。