共産党の兵庫事務所からの回答

Yurimomo☆No Nukes @als17Yurimomo

①共産党の兵庫事務所からの回答では、瓦礫広域処理については反対でも賛成でもないが、被災地の復興と生活再建のためには膨大な瓦礫を早く処理することが必要であり、高線量の危険な瓦礫以外、一般廃棄物として扱えるものは被災県以外の県の協力を得て、処理することが必要だと考えている。

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②故に、線量測定、搬送ルートの厳選、処分地の安全確認など住民の安全の確保と同意の下、行うことが必要と考える。福岡では処理施設が古く十分な処理ができない為に反対したが、北九州では問題点はなく、自治体として受け入れ協力の態度表明がなされ、基準も大多数の住民が納得できるものだった為

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③そのような判断がなされたと聞いている。他の自治体でも「当局提案では住民の理解は得られない」として反対したケース、逆に「住民の安全は確保できる」ので妥当と判断したケースなど「住民の安全確保」と「被災地支援」の両立を基準に個々の実情を精査した上で、地元党組織及び議員の判断としている

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④除染については、福島の避難者の多くは一刻も早い帰郷を望んでおり、それは当然の要求であり権利です。この願いを実現させるには除染が不可欠です。残念ながら、現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射線を完全消去することも、線量を人為的に減らすこともできません。

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⑤しかし、汚染された土壌等を取り除くなど、放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置を取ることで、被爆線量を自然界レベル相当へ下げることは可能。大学・研究機関と地元企業などによる、有効な除染技術も実用可能になっているとの情報もあります。

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⑥除染事業そのものが無駄で不当なものではない。従って、私達は「緊急除染」と共に大規模かつ長期間の除染の両方が必要だと提起しています。また、国の責任で、放射線および放射性物質の実態を正確かつ系統的に調査し、最大限の除染を行い、被曝者の健康調査とフォローを行うことを強く求めています。

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⑦（公約に避難が挙げられていないことについて）選挙戦では短時間で国民的大争点（雇用、経済、消費税、社会保障、原発再稼動、輸出、ＴＰＰ、憲法改悪、基地問題等） 広く有権者に政策を知らせることが求められ、この問題に関わらず、基本部分を訴えざるを得ない状況であることはご理解下さい。

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⑦（公約に避難が挙げられていないことについて）選挙戦では短時間で国民的大争点（雇用、経済、消費税、社会保障、原発再稼動、輸出、ＴＰＰ、憲法改悪、基地問題等） 広く有権者に政策を知らせることが求められ、この問題に関わらず、基本部分を訴えざるを得ない状況であることはご理解下さい。

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⑧以上の回答をいただきました。瓦礫広域処理については、反対してきた市民たちが知る現状認識と大きくかけ離れていることに愕然としました。