【消費増税で家計に9兆円負担】アベch.ニュース2013/8/22

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HUFFPOST『来年４月に予定されている３％の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が９兆円にのぼるとの試算や、１４年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。

景気の落ち込みは相当大きく、補正予算で５兆円規模が必要との見方や、金融緩和の一層の強化などにより、新規の対策を求める声が浮上しつつある。

ＪＰモルガン証券は、政府や日銀が考えているより景気は大きく落ち込む可能性は高いとみている。

消費税率３％分の８．１ 兆円と厚生・国民年金保険料の引き上げ０．８ 兆円を合わせると９兆円（対ＧＤＰ対比１．９％）の負担が家計に生じると試算した。

ただ、影響は大きいものの「土壇場での消費税引き上げの見直しは、財政健全化の観点からも、痛みを伴う改革推進の観点からも、安倍政権に対する悪い印象を与える」と指摘する。

このため増税にあたっては、安倍政権から新機軸の政策が打ち出される必要性を指摘する。具体的には金融緩和のさらなる強化や、補正予算編成、成長戦略などを挙げている。

中でも財政健全化と経済成長を同時に促進させるための税制改革（特に法人税率の引き下げと資産課税の拡大・消費税率の更なる引き上げ）と、社会保障改革に本格的に取り掛かることが望ましいとしている。

他方、ＳＭＢＣ日興証券は、予定通り３％増税で何らの対策も打たれない場合、１４年度成長率が前年比プラス０．１％になると試算した。

民間消費の駆け込み需要の反動減が３．３兆円、所得低下による消費減少が２．３兆円とみている。』

日経『【バンダルスリブガワン＝羽田野主】日本が初めて本格参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が22日午前、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まった。日本や米国など12カ国は閣僚会合を開催。年内決着を目指す米国の強い要請を受け、23日に発表する共同声明に「年内妥結」に向けた強い決意を盛り込む。ただ、関税分野などは利害対立が激しく、年内決着への道筋は不透明感が強い。

　米国は10月の首脳級会談でＴＰＰ交渉を大筋合意し、12月までに妥結する段取りを描く。米オバマ政権は来年秋に中間選挙を控えており、ＴＰＰ交渉の妥結を成果としてアピールしたい考えだ。

　ところが関税のほか知的財産権の保護を巡る交渉は遅れが目立っており、年内妥結は厳しいとの見方が多い。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は22、23日に参加国の担当相と個別に会談し、交渉の加速を働きかける。日本からは甘利明経済財政・再生相が出席しており、ブルネイ、マレーシア、メキシコの担当相と会談し、連携を強化したい考え。』

ブルームバーグ『８月22日（ブルームバーグ）：米週間新規失業保険申請件数は、先週までの４週間平均値が約５年ぶりの低水準となった。
米労働省の発表によると、４週移動平均 は先週までに33万500件と、2007年11月以来で最低だった。この翌月の同年12月に景気後退に陥っていた。
先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万3000件増の33万6000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値33万件だった。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「労働市場は間違いなく改善されている」と述べ、「申請件数のトレンドに注目することがより重要だ。そのトレンドは良好さを持続している」と続けた。
失業保険の継続受給者数は10日までの１週間で２万9000人増加して300万人だった。』

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