【カミカゼアタック！？日本、米に公共事業開放要求】アベch.ニュース2013/8/26

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朝日『２２～２４日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の１３州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。

　日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別しておらず、「ＴＰＰ交渉の参加１２カ国で最も開放が進んでいる」（内閣官房）という。』

★★★
これは非常に筋の悪い話です。
仮に米国が政府調達の開放を認めたとして、米国だけが一方的に開放を進めるという事はありえません。
つまり、これは良くて相打ちという交渉なのです。
何故こんなリスクを犯すのでしょうか。
もし日本が政府調達の更なる開放を進めれば、国土強靭化の経済効果にも影を落とす事になります。
日本の交渉団は何が国益か分かっているのでしょうか。
★★★

NHK『ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で日本は銀行などの進出を後押しするためアジアの新興国に対し、金融機関への出資制限などの撤廃を求めていくことにしています。

ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合は４日目となり、２５日は首席交渉官による協議と並行して、関税撤廃や特許や著作権の保護のためのルール作りなどを話し合う５つの作業部会が開かれました。
このうち、２５日から始まった「金融サービス」の作業部会では金融制度の自由化などが議論されていて、初めて参加した日本は金融分野についてはすでに高いレベルの自由化を達成しているなどと説明しました。
一方、日本としてはこの部会で金融機関の進出に関する規制の撤廃を求めていくことにしています。
具体的にはアジアの新興国の多くの国で設けられていている、▽金融機関への外国資本の出資を５０％未満に制限している規制や▽支店の開設に関する規制などの撤廃を求めていくことにしています。
日本としてはアメリカなどと協調してこの分野の自由化を進めることで日本の金融機関の進出を進めたい考えです。』

★★★
金融の自由化によりリーマンショックが起こりました。
これから世界各国が取り組むべき事は金融取引の規制”強化”です。日本はTPPにおいて真逆のことをしようとしています。
これは世界経済を不安定化させるばかりか、新興国に対して禍根を産むことにもなりかねません。
★★★

朝日『　朝日新聞社は２４、２５日に全国定例世論調査（電話）を実施した。消費税を来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げることに、賛成は４３％で、反対の４９％がやや上回った。この引き上げ方ではなく、毎年１％ずつ小刻みに上げて１０％にする考えに対しては「よい」は３４％で、「よくない」の５１％の方が多かった。』

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