130827：私が共感している一人、笹田惣介氏の見る日本経済、TPP、消費税。あなたは共感できないだろうか？

笹田 惣介 @show_you_all

【東京商工リサーチ：2013年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向】http://t.co/lbvLAMghC3 7月の負債総額は前年同月比190％増の150億円。このままで行くと2千億円を突破しそうだ。 http://t.co/DXdNiv5ONg

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【銀行の預貸率に見る無意味な金融緩和】日銀異次元緩和で「市場に流通する国債を買い入れ通貨供給量を増加」させても、銀行には貸出先がないから、結局「国債」で運用せざるを得ず、通貨は国庫に戻り全く意味が無い。特に都銀の預貸率落ち込みが顕著。 http://t.co/tJsUgPUFxI

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黒田日銀の異次元緩和による円の希釈によって齎された円安が原因で「輸入エネルギ－価格」が上昇し、それが消費者が手にし口にするものにまで波及している。これをもって「物価上昇で景気回復基調だ」と嘘っぱちを喧伝している安倍晋三。しかも労働者の可処分所得は下落し、大企業経営者の所得は上昇。

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【法の番人が聞いて呆れる】第１次安倍内閣で集団的自衛権行使容認に向け憲法解釈変更を求めた首相を、法制局長官・宮﨑礼壹が拒否。小松一郎は「首相らに助言はしても、最終決定の主体はあくまで内閣」だと責任転嫁。秋にも出される集団的自衛権容認報告書の過去の見解との理論整合性を注視すべきだ。

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「TPPに入れ！憲法を変えろ！集団的自衛権の行使をしろ！原発を推進しろ」安倍晋三は、非常に分かりやすい米国の犬だと言えよう。対日謀略の指令塔である米戦略国際問題研究所（CSIS）のシナリオどおりに、淡々と「こと」を運んでいるだけだから。http://t.co/LI4TMNmL5A

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「TPP早期参加表明、改憲ではなく容易な憲法解釈変更による集団的自衛権の行使の禁止や武器輸出三原則の見直し」に言及するマイケル・グリーンCSIS日本部長。法制局長官もこのあらすじに沿っているだけ。非常に分かりやすいシナリオ・ライターだ。http://t.co/Peetyob0lt

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「集団的自衛権：密接な関係のある他国が攻められた場合、自国が攻撃されたとみなして武力で反撃する権利」…もし、極東における戦闘状態を思い描いているとすれば大きな間違いだと言えよう。米国は「中国と事を構える気」などさらさら無い。結局、極東以外で自衛隊が戦闘に参加する羽目に陥るだけだ。

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「非正規労働者の割合」は全都道府県で前回調査より上昇し「13年3月期決算の上場企業で１億円以上の報酬を受け取った役員」は301人と役員報酬開示制度の開始から４年目で初めて300人を超えた。http://t.co/bKRwffbvAy http://t.co/6uVuOOji6D

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米民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）が対日謀略の指令塔」であることは今や常識だ。そのCSIS日本部長「マイケル・グリーン」のことを、安倍晋三が「最も信頼する盟友」だって言うんだから、安倍の立ち位置は推して知るべし。（笑）https://t.co/ZuxKQdAADF

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【原発再稼働・TPP参加・経済特区＝マイケル・グリーンCSIS日本部長】http://t.co/4EMvVyaleQこれが米国に寄生する「多国籍企業や国際金融資本の意思」であり、そのシナリオに沿って安倍晋三は進もうとしているだけだ。安倍の後ろには、分かりやすく「竹中平蔵」がいる。

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「自民党憲法改正草案」は「戦力の不保持、国の交戦権の否認」を謳う日本国憲法九条二項を削除し「治安維持、邦人救出が可能な国防軍の保持」を明記。これで国民による集会・デモなどを弾圧するための治安出動が可能になる。平和的にデモをしていた非武装な民衆に無差別虐殺を行ったエジプトと同じだ。

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「水陸両用装甲兵員輸送車AAV7」を配備すると防衛省。日本には米国債百兆円があり、金を貸した相手が返してくれそうにない時、貸主ができる有効な手段の１つに相殺（今後相手に支払うべき金を貸金残高から差し引く事）がある。思いやり予算も武器購入費も、今後は貸金残高から差し引かせれば良い。

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IMF日本経済担当アジア太平洋副局長ジェラルド・シフ「日本の消費税増税に伴う景気の落ち込みは影響が小さく、懸念するほどではない」IMFとOECDから「消費税率を上げろというような財務省に都合の良い内政干渉」がなぜ起こるのかは自明だが…。http://t.co/NrHILTrqlO

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財務官僚は米国に雇われているのか？「IMF:消費税15％へ」「OECD：消費税率、中期的に20％必要」こんな財務省に都合の良い内政干渉がなぜ起こるのか？中川昭一氏を失脚させたこの財務省からの出向２人が、裏で動いているからに間違いない。http://t.co/NrHILTrqlO

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小泉政権での労働者派遣法改正以降、生活保護受給者は年間8万人ペースで増加。「多様な雇用形態が成長を齎す」と主張し、非正規就労を強力に推進した派遣法改正当時の担当大臣・竹中平蔵は、人材派遣会社・パソナに会長職として天下り、莫大な収入を得ているが未だに反省の色なし。「俺は悪くない！」

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「将来不足する社会保障費補填財源」という名目で導入された消費税は、一転して一般財源に与され「大企業金持ち優遇税制の原資」として流用されてきた。もし本来の目的通りにプールされていれば、現時点で2百兆円以上の補てん財源が確保されていたことになる。消費税制度そのものが詐欺に他ならない。

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米国が好んで口にするフェアという言葉は様々な危険性を孕んでいる。平等という概念に潜む欺瞞をこそ認識すべきだ。それは、圧倒的弱者もハンディなしでゲームすることだから。消費税増税推進派は「金持ちも貧乏人も同じ税率で課税され平等だ」と詭弁を吐くが、今必要なのは「正義にかなう不平等」だ。

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【正義にかなう不平等】とは、言い方は悪いが「圧倒的弱者を味噌っかすとして認めること」なんだと思う。子どもの頃、年齢の違う近所の子どもたちと一緒に遊んだ際に、年長者が年少者を配慮し「味噌っかす」として認め、ルールの上でも「若干のハンディ」を与えてくれたことを、今懐かしく思い出す。

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大店法改正、消費税導入、ゼロ金利政策、労働者派遣法改正、大全総、時価会計、持ち株会社、三角合併…などは、いずれもグローバル資本が外圧を用いて可決させた法案だが、これらにより推計1千兆円規模の社会資本が国民経済から略奪されている。圧制者たちは良心を持たず、改革者たちには感情が無い。

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そもそも政治とは「社会資本の配分ルール」を決めることだが、国民はブラックボックス化された国家会計というキャッシュフローを知りもしない。小泉改革においては低IQ者をB層と定義し選挙の重要なセグメントに位置付けたわけだが、扇動的手法により政治目的を達成するポピュリズムが蔓延るわけだ。

笹田 惣介 @show_you_all

経団連企業を筆頭に、外資に牛耳られたグローバル企業の７割は法人税を納付することもなく、その上３兆円規模の消費税輸出還付金を毎年受け取っている。消費税率倍増により消費税輸出還付金は６兆円規模に倍増されることになり、その額が「日本の国防費をも上回る規模」になっていることに言葉を失う。

笹田 惣介 @show_you_all

消費税倍増には「財政再建」という大義が掲げられているが、徴収された金の大半を大企業減税、研究開発促進税、富裕層減税として経団連グループとそのステークスホルダーに付与しているのだから、それは、日本国家が多国籍企業の私的所有物である証左に他ならない。

笹田 惣介 @show_you_all

日本のGDPの60％は個人消費によって占められているが、最悪を更新する貧困率を解消もせずに消費税率を倍増するのならば、消費抑制によりマクロ経済そのものが縮小へ加速するのは火を見るよりも明らかだ。この国は、国民経済の発展なんかよりも、明らかに「少数エリートの利潤」を目的化している。

笹田 惣介 @show_you_all

@koakutu 麻生太郎・財務金融担当大臣も言っているように「現実問題として法人税を払っている法人は三十数％しかない」ということです。 http://t.co/BJ02V4IUoC

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【消費増税の影響を調べる集中点検会合に出席する有識者】有識者が聞いて呆れる。消費税法施行以来「１円も消費税を国庫に納めていないばかりか毎年多額の輸出戻し税を還付されているトヨタ」はダメだろ？http://t.co/YpAnd7qui9 http://t.co/cv4oU2K5JR

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