【大企業景況判断指数12.0、過去最高】アベch.ニュース2013/9/11

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日経『内閣府と財務省が11日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を表す景況判断指数はプラス12.0だった。３期連続のプラスで、2004年４～６月期の調査開始以来、最高となった。昨年来の円安傾向を受けて輸出関連企業を中心に収益環境が改善し、企業の景況感が大きく上向いた。中堅企業全産業の景況感もプラス9.6で過去最高だった。

　指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出。４～６月期の景況感はプラス5.9だった。』

毎日『自民党税制調査会（野田毅会長）は１１日、成長戦略の一環として秋に打ち出す法人減税策を巡り、全議員対象の会合を党本部で開いた。会合では、法人減税の三つの柱（投資減税、ベンチャー投資促進、事業再編を促す減税）の論点を整理したほか、固定資産税のうち、生産設備など企業の事業用資産にかかる税負担軽減を求める意見も相次いだ。党税調は、固定資産税の減免も検討課題に加える方針だ。

　会合では自民党の宮下一郎経済産業部会長が「これまでに出た減税策では黒字企業以外はなかなかメリットを受けられない。事業用資産への課税の減免を期間限定で打ち出してほしい」と要望した。土地や建物、事業用資産に課税される固定資産税（地方税）は１１年度で８兆８６９２億円に上る。このうち事業用資産は、法人や個人が事業のために所有する機械、器具、備品が対象で、税収は１兆５６４５億円（１１年度）。赤字企業も納めているため、減税すれば多くの企業の負担軽減につながる。一方で、地方自治体の税収が減ることから、税収減の補填（ほてん）が課題となる。』

時事『　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米国の業界団体など利害関係者向けに電話説明会を開いた。フロマンＵＳＴＲ代表は年内の交渉妥結に向け、「難しい決断をしなければならない段階に来ている」と指摘。利害関係者に理解と協力を求めた。
　フロマン代表は１７０人以上の関係者に対し、幾つかの重要分野が交渉の最後で協議されると説明。今後の合意に向けた米政府の決断では「誰もが１００％満足することはない」と述べ、米国の主張が全て通ることはあり得ないとの認識を示した。
　また年内の交渉妥結に向け、１０月にインドネシアで開かれるＴＰＰ首脳会合が「重要な節目になる」と強調した。（2013/09/10-13:42）』

ロイター『［ワシントン　１０日　ロイター］ - ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は１２日にスイスのジュネーブで会談し、シリアの化学兵器をめぐる問題について協議する。米政府筋が１０日に明らかにした。

ケリー長官は１０日、シリアの化学兵器を回収し調査する方法についてラブロフ外相から具体的な提案を聞きたいとの意向を表明していた。

長官はグーグル・プラス・ハングアウトのインタビューで、ロシアの提案について、効力と信頼性を持たせるために国連安全保障理事会による承認が必要と指摘した。その上で、この点ではロシア側と見解が異なると述べた。』

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