【リニア詳細案決定！】アベch.ニュース2013/9/18

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ヘッドライン

日経『　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は18日、2027年に品川―名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線の詳細なルートや駅の位置を発表した。品川駅と名古屋駅は東海道新幹線の既存の駅と直結。神奈川など中間４県に設ける駅も在来線の駅に近接した場所に設ける。首都圏と中部圏を40分で結ぶ新たな大動脈は実現に向けて大きく動き出す。

　ＪＲ東海は同日、駅の位置などを盛り込んだ環境影響評価（アセスメント）準備書を沿線７都県と39の市区町村に送付した。アセスは大規模な開発の際に生態系などの自然環境や沿線への騒音といった影響を調べる手続き。準備書をもとに自治体や一般から意見を募り、11月をめどに最終的な評価書をまとめる。』

ZAKZAK『　「消費増税分を価格に転嫁すればお客さまが離れ、売り上げが減ることは目に見えている。増税分は飲み込むしかない」

　地方のある中小流通業の経営者がうなだれた。

　本来、最終的に消費者が負担することから消費税と呼ばれるが、「消費増税」とは名ばかりで、実態は中小企業泣かせの「中小企業増税」となりかねない。

　消費税は、「生産および流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度、その販売価格に上乗せされてかかり、最終的に税を負担するのは消費者となる」と一般的に説明されている。だが、実態は複雑で、絵に描いたようにはならない。』

NHK『政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、安倍総理大臣の指示を受け、政府、経済界、労働界の代表が集まる会議が２０日に開かれるのに関連して、経済界からは、業績が好調な企業はボーナスだけでなく、基本給を引き上げるベースアップについても検討すべきだという声が出始めています。

このうち、経済同友会の長谷川代表幹事は、１８日の記者会見で、「アベノミクスで相当、追い風を受けている企業もあり、今後も業績向上が続く見通しであれば、景気を好循環させるためにも率先して賃上げを考えていくことは極めて重要だ」と述べ、好調な業績の企業については、今後、ボーナスだけでなく、基本給を一律に引き上げるベースアップについて検討すべきだという考えを示しました。』

ロイター『［ワシントン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日に公表した世界的な金融危機から得られた教訓をまとめた報告書で、財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減するべきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も考慮する必要があるとの見解を示した。

ただ、各国政府がどのように財政健全化を進めるべきか具体的な対策は示さなかった。

来月ワシントンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、歳出削減の適切なペースが主要議題の１つとして取り上げられる見通し。』

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