131004：平澤薫のツイート・リツイート…今の日本、信じられないほどのバカと身勝手な連中が国を動かしている。それに対して何も言わない国民がそれを助けている。マスコミが悪いなんてのは言い訳に過ぎない。殺されてからでは遅すぎる。

笹田 惣介 @show_you_all

「On September 23rd, CSIS moved into its new headquarters at 1616 Rhode Island Avenue in Washington, D.C.」https://t.co/xtOqBgcRG1

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「消費税収は社会保障にしか使いません」と嘘をつく安倍晋三。消費税法施行以来21年間の消費税収入は累計約224兆円。一方で法人税は約208兆円の減収。つまり「社会保障費に充てると嘘を付いて生活弱者・貧困層からも集めた消費税収は、全て法人税の減収分を補填する役割り」を担わされている。

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派遣労働の禁止＝労働者搾取の禁止。企業団体献金禁止＝投資家による政治操作の禁止。特別会計の廃止＝官僚による国家資本独占の禁止。独立行政法人など天下り団体の全面廃止＝財政投融資など官僚による国民資産不正流用の禁止。クロスオーナーシップの禁止＝国民洗脳を容易にするメディア独占の禁止。

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経団連が策定する「政党評価表」には「TPP批准、消費税率UP、法人減税、原発の再稼動と増設、社会保障費の減額、非正規就労化、解雇の簡易化」などが明記。国会議員はそれらの達成度に応じて献金が増減されるシステム。「経団連が賛成する事は国益を棄損するという単純な踏み絵」が今成り立つ。

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TPPを推し進めようとする「利権ネットワーク」に循環している血液は「大資本が支払う広告宣伝費、政治献金、寄付金」という金であり、その金主は「日本に一番害を為す経団連企業」に他ならない。国民益より企業益を重んじる奴らの利害は、当然ながら企業の統治者である「株主の意向」にのみ沿う。

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内田樹「自己評価が高いことは決して悪いことではない。矜持を持つことは大切なことだ。適度な野心と適度な屈辱感は向上心をもたらすが、問題は適度なというさじ加減だ」。安倍晋三「俺の経済政策のおかげで増えた税収なんだから、どう使うかは俺が決めるんだ」…その微妙なさじ加減、彼には無理だね。

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【NISA】少々得になる仕組みを作り、ある一点に金が集まるように仕向ける。「金が集まるところ」に人々は群がり、さらに金が集まる。集まった金をがさっと熊手で浚って、仕掛けた奴は逃げ出す。後には「そこに行けば金が儲かると思って群がってきた人間たちの呆け顔」が残される。その繰り返しだ。

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マネーゲームが順調に進むために、資本家は消費者の成熟を好まない。商品選好において「全員同じ品質なら一番安いものを買う」等同じ行動を取る消費者ばかりであれば供給側はコストカット以外何も考えなくて良いから。結局「庶民とは一つの意思によって纏まる同質的な存在」に過ぎないのかも知れない。

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日本政府はTPPを環太平洋経済連携協定と訳しているが、英語ではTrans-Pacificであり、環太平洋だったらPan-Pacificというのが普通。Transは「越えて、横切って」だから、要するに太平洋の両側の国（日米）を指すと考えるのが普通。日本政府は意図的に誤訳している。

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【年次改革要望書（Annual Reform Recommendations）】本来、Recommendationsは、上から目線の「勧告書」を意味するが、懇願調の「要望書」と意図的に誤訳されている。Annualという単語が示す通り、毎年日本に突き付けられた「内政干渉文書」だ。

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【日米構造協議】直訳は「構造障壁イニシアチブ」であり「日本の構造的な非関税障壁を米国のイニシアチブによって撤廃させる」ことを意味するが、これでは「内政干渉を許容することになる」から、本来「主導権を意味するイニシアチブを、協議と意図的に誤訳し、対等な交渉であるかのように粉飾」した。

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【日米経済調和対話（Economic Hamonization Initiative）】本来なら「対話ではなく、イニシアチブ」と訳すべき。あえて対話と誤訳して覆い隠すのは常套手段。日米経済調和対話も日米構造協議以来、伝統に忠実に米国主導で進められていくであろうことを暗示している。