特定秘密保護法案に対する公明党の修正要求の意味は

深草　徹 @tofuka01

政府は公明党の修正要求を反映した特定秘密保護法案を２２日にも国会提出の予定。公明党は、同法案の必要性を認めるとの立場でしたが、原案どおり同意をすれば各方面から批判を受けることをおそれ、法案の趣旨・目的と基本構造に触れない範囲で修正要求を提出、与党・政府間で「協議」してきました。

深草　徹 @tofuka01

公明党が提出していた特定秘密保護法政府原案に対する修正要求は、①知る権利明記と取材の自由配慮条項、②秘密の指定基準の妥当性を検証する有識者会議の設置、③情報公開制度に関する有識者会議の設置、④閣議等の議事録作成等公文書管理法の改正の４項目です。本当にささやかなものですね。

深草　徹 @tofuka01

公明党の修正要求①知る権利明記と取材の自由配慮条項は、政府原案でも「本法の適用に当たってはこれを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない旨を定める」とありましたから、どれほどの改善になるのでしょうか。案の定、政府はすんなり受け入れました。

深草　徹 @tofuka01

修正要求②の有識者懇談会は、指定の適否を判定をする審査機関ならともかく、単なる有識者懇談会に過ぎないこと、しかも個別の指定の適否を論ずるのではなく、指定基準の制定、変更に意見を述べるだけであることから、単なるお飾りです。ですから政府も、すんなりと受け入れることになりました。

深草　徹 @tofuka01

修正要求③、修正要求④は、特定秘密保護法案自体の修正を求めるというものではありません。情報公開制度に関する有識者会議の設置というささやかな要求にも政府は応じない方針とのこと、頑迷と言うほかありません。公明党から修正要求が出され、この程度応じたという一種のセレモニーでしたね。

深草　徹 @tofuka01

特定秘密法案の問題点は既に指摘したとおりですので繰り返しません。どなたかが下記のとおり私のツィートをまとめて下さいましたのでご覧ください。 http://t.co/XQ08knxsTC これは、修正不能の欠陥法案、一部修正すれば認めてもよいというようなものではありません。

深草　徹 @tofuka01

敢えて修正するとすれば、まず総則において、「情報は全て国民のものであり、本来的にアクセスは自由であること、秘密指定と指定秘密の秘匿は例外的であり、厳密な要件のもとに許される」こと、秘密対象事項について指定要件を具体的に定めること、秘密指定審査機関の設置することなどを規定すること。

深草　徹 @tofuka01

さらに修正するべき個別の規定は以下のとおり。①指定秘密を取り扱う公務員等選定制度を削除、②知る権利・取材活動の自由との調整を具体的に定める（正当性を認める範囲を明示）、③議院の国政調査権の優越、④罰則の引き下げ、⑤実行行為を伴わない独立教唆、ほう助、共謀共謀、煽動の不処罰。

深草　徹 @tofuka01

@KomeiWatchdog 公明党の修正要求が、法案の中でどういう意味があるのか検討しました。結論は、それは、法案のの根本に触れるものではなく、それを入れても法案の性格、危険性に変化はないことから、修正要求の意図、動機は支持者・国民向けのポーズに過ぎないと判断した次第です。

深草　徹 @tofuka01

@KomeiWatchdog 朝日の昨日朝刊による公明党の修正４項目と政権の対応を記載した一覧表には「正当な業務活動」（違法性阻却事由）に関する事項は記載されていません。私の要約した①は間違いでしょうか？

深草　徹 @tofuka01

公明党の修正要求には著しく不当な方法ない取材活動は正当業務行為とするという項目がありましたが、政府案もこれを取り入れましたが、取材活動は、もともと正当な目的で、手段が相当な範囲であれば、違法性は阻却されるというのが判例ですから、私は、この要求に実質的改善効果があるとは思いません。

深草　徹 @tofuka01

@KomeiWatchdog 私の意図するところはは９月１７日の最後のツィートから１８日の一連のツィートで述べておきましたのでご参照下さい。

深草　徹 @tofuka01

@KomeiWatchdog そうではありません。公明党の修正要求に応じて著しく不当な方法よらない限り正当業務行為とすると規定したからといっても事態は何も変わらないということです。結局は、正当性、不当性の解釈問題。取材抑制効果は防止できません。

深草　徹 @tofuka01

@KomeiWatchdog 総則の「情報は国民のもの」との規程を受ける形で、たとえばおおかたの一致が得られるような違法な行為態様を具体的に列挙して明示し、それ以外は処罰の対象としないというような既定のしかたが考えられます。

深草　徹 @tofuka01

@KomeiWatchdog 法案で取材活動が問題になる局面は第１に「人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為その他の特定秘密の保有者の管理を害する行為による特定秘密の取得行為を処罰する（自由刑の上限は懲役10年）」です。

深草　徹 @tofuka01

@KomeiWatchdog 第２に「共謀、教唆又は煽動を処罰する」です。国公法では、取材活動は①保護すべき秘密かどうかが司法判断される、②不正アクセスによる取得行為自体は犯罪ではなく、そそのかし等犯罪類型にあたる場合のみが犯処罰される、③ご指摘のように刑罰が異なる等が違います。

深草　徹 @tofuka01

@KomeiWatchdog 勿論、国公法の「そそのかし」等の犯罪類型を取材活動に安易にあてはめ最高裁判例は取材活動抑制につながり問題があります。西山事件に対するいろんなコメントがありますのでご参照下さい。

深草　徹 @tofuka01

@KomeiWatchdog そうなんです。少し言葉が走りますが、著しく不当な方法に基づかない取材活動は正当業務行為だという規定が単なる気休め程度にしかならないというのは考えるのはそのあたりのことが理由です。

遠山清彦 @kiyohiko_toyama

おはようございます。午前8時から、特定秘密情報法案について、政府から修正案の説明があり、PTとして了承した。公明党の主張が、ほぼ盛り込まれた。国民の知る権利、報道の自由、取材の自由が法律に明記された。大きな成果だ。