【ＴＰＰに紛争仲裁制度、参加国が合意】アベch.ニュース2013/11/6

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TPPにおいてISD条項が合意されたとの報道です。
近頃の報道を見ると政府はTPPで国益を守る交渉をするどころか進んで米国の要求を受け入れようとしているように見えます。
日本の交渉力とは何だったのでしょう。

日経『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴えるルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には追い風になりそうだ。』

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