資金が循環しない日本経済（NHKラジオ第１放送ビジネス展望１１月１５日放送分 ）まとめ

藤原直哉 @naoyafujiwara

NHKラジオ第1放送ビジネス展望11月15日放送分 資金が循環しない日本経済 Q:アベノミクスによる日銀の金融緩和の効果はどうでしょうか

藤原直哉 @naoyafujiwara

・金融緩和の規模に比べると経済の持ち上がりはわずかで限定的であり、かえって不動産ミニバブルを起こしたりしている。円安と株高の天井が見え、GDP成長率もピークを打って下がってきた。今年上半期がその効果で持ち上がったが、下半期が何もない。

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・世界的には金融緩和の縮小を言っていた米国も結局縮小をせず、欧州も先日金利を引き下げて金融緩和を行った。

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新興国、先進国共に現状、先行きともに非常に厳しい状況で、先進各国は際限のない金融政策を続けているのが現状だ。しかし構造的な世界大恐慌は金融緩和だけでは問題先送りにしかならず、株式市場も薄商いが続き、非常に警戒心の強い状況になっている。

藤原直哉 @naoyafujiwara

:金融緩和だけでは景気は良くならないということですね。 ・激しい金融緩和にもかかわらず資金は経済界になかなか流れず、出した資金の多くは日銀の当座預金勘定に戻ってきている。

藤原直哉 @naoyafujiwara

・今年に入って日本の金融機関は日本国債を大きく売却した。日銀の新しい金融政策によって金利が高騰し、国債が値下がりすることを恐れたためだ。実は今まで日本国債は投資家にとっては安全資産だった。ところが日銀が極端な金融緩和を始めたことで国債市場が動揺、値段が乱高下し、し

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かも国の借金はⅠ千兆円を超えて増え続けているわけで、国債は今や危険資産になった。安全資産であればいつでも持っていればよいが、危険資産となれば値下がりする前には早々に売却すべきだ。

藤原直哉 @naoyafujiwara

日銀の今回の金融政策について長い目で見れば一番大きく変わったところは日本国債が安全資産から危険資産に変わったことではないだろうか。

藤原直哉 @naoyafujiwara

・そして金融機関が売却した国債は日銀がどんどん買い取って資金を供給しているが、金融機関から見ると融資できる企業や人が限られていて、経済に対する資金供給がほとんど増えていない。

藤原直哉 @naoyafujiwara

・いわゆる二極分化が進んで金融機関から資金を借りられる企業と借りられない企業、借り入れの必要な企業と不必要な企業がはっきり分かれていて、金融機関が融資できるのは借り入れの必要な企業でなおかつ資金を借りられる企業だけだ。そういう企業は今の日本ではあまり増えているようには見えない。

藤原直哉 @naoyafujiwara

・そのため世の中は円安誘導による輸入物価上昇が消費者物価、企業間物価に跳ね返り、不況と物価高だと感じている人が多い。

藤原直哉 @naoyafujiwara

・一方比較的仕事が多い建築と僕業界でも仕事が多すぎて材料が値上がりし、また職人さんの手間賃も上がっている。しかし公共事業では普通、こうした経費の上昇は見てくれない。民

藤原直哉 @naoyafujiwara

間でも競争が厳しくてなかなか売値は上げられない。そのため経営がうまくいかない企業では良い材料を買えず、また職人さんの手間賃を上げられなくてかえって経営はつらくなっている。

藤原直哉 @naoyafujiwara

・結局今回のアベノミクスで物価を上げてしまった。そのためどこかで売れているマーケットを見つけて安値で参入し、利益はリストラで稼ぐというデフレ経営しかできない企業はもはや生きていくことができなくなっている。

藤原直哉 @naoyafujiwara

最近は食品の偽装問題や鉄道の安全問題が顕在化しているが、コスト削減が限界に達したところで物価が上がってきていよいよ行き詰ってきたところが多いのではないか。景気が良いとかえって経営が苦しくなる会社があるのである。

藤原直哉 @naoyafujiwara

・今一番行き詰っていふデフレ経営をやっていた会社こそアベノミクスで何とかなると期待していたわけだが、逆に一番追いつめられる形になってきた。

藤原直哉 @naoyafujiwara

こういう転換期だからこそ顧客に喜ばれる新商品を出して利益を稼ぐことが出来なければ企業は生き残れない。また仕事のできる人は賃金が上がるから、デフレ経営しかやっていない企業からは優秀な社員が辞めていく。

藤原直哉 @naoyafujiwara

か良い兆しはないでしょうか。 ・ひとつ大変良いことが安倍内閣のもとで進もうとしている。それは電気事業法の改正案が成立して、発電と送電を分離し、電力小売りが自由化されることになったことだ。

藤原直哉 @naoyafujiwara

これは電力利権の解体であり、6月の国会で否決されたこと。福島の厳しい現状の中で流れが大きく変わってきた。まさに電力ビックバンである。この発送電の分離は歴代内閣ができなかった快挙だ。

藤原直哉 @naoyafujiwara

発送電を分離するとあらゆる種類の電力会社が生まれて日本のエネルギー事情が一変してくる。日本に新しい未来が来る。

藤原直哉 @naoyafujiwara

・さらに自民党の小泉元首相と細川元首相、総理経験者２人が原発ゼロを訴えて国民運動を展開しようとしている。

藤原直哉 @naoyafujiwara

・日本のエネルギーに本格的な変化の風が吹き始めていて、２１世紀の新しい日本を創る起爆剤になるのではないか。 ・そして企業の自助努力なくして成長なし、資金も生きてこない。