131123：猪瀬報道、どういう背景なのか、何のために今なのか。疑問はあるがその裏で日本を戦争に導く特定秘密保護法が隷米自民党と第2自民党の間で進む。その合間にも政府のウソがアメリカから暴露。つくづく壊れた国だ。

笹田 惣介 @show_you_all

日本国憲法は国民主権を基本原則として定めているが、特定秘密保護法は、主権者である国民が行政に関する情報を知ることができなくなることを定め、かつ、その情報を知ろうとすること、その情報を知らせることを厳罰に処するという、国民主権の大原則を全面的に否定するものになっている。（植草一秀）

笹田 惣介 @show_you_all

特定秘密保護法が国民主権の大原則を葬り去ろうとしていることを踏まえれば、民意の付託を受けた政党・政治家は体を張って法律の成立を阻止することに全力を注ぐべきだが、現実には安倍政権が法律成立を推進し大半の野党がこの暴走に加担している。日本の政治は文字通り危機に直面している（植草一秀）

笹田 惣介 @show_you_all

十分な情報を得、それに基づく議論を為すための前提となる「表現の自由」こそ、民主主義の根幹を為す必要不可欠な権利であり「特定秘密保護法」は完全に日本国憲法違反だといえる。 https://t.co/mhI9YW1xJA RT @OracleJpn 違憲ってことか？

笹田 惣介 @show_you_all

主権が国民に存するからこそ、国民の代表者で構成される国会が国権の最高機関となる。特定秘密保護法は、行政府を国会の上位に位置付け、国民が真実を知ろうとしたり、国民に真実を知らせることを厳罰に処するというもの。この法律が成立すれば、日本の民主主義・国民主権は意味を持たない（植草一秀）

笹田 惣介 @show_you_all

特定秘密の対象範囲は「防衛・外交・特定有害活動の防止・テロリズムの防止」と区分。普天間に関する情報や自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は「防衛」に、原子力発電所の安全性や放射線被曝の実態・健康への影響などは「テロリズムの防止」にと、あらゆる重要情報が隠されてしまう。（植草一秀）

笹田 惣介 @show_you_all

特定秘密保護法には「知る権利に配慮する、取材活動を認める」文言が盛り込まれる見込みだが、当然ながら「配慮」に強制力はない。取材について「著しく不当な方法によらなければ取材が可能」だとするが「著しく不当」というのは主観的な判断であり、つまり何も決めていないということだ。（植草一秀）

笹田 惣介 @show_you_all

巨大資本支配が進むほど、選挙も消費活動の一つとしてマーケティング戦略に組み込まれる。分かりやすいスローガンとドラマチックな演出、高揚感と感動。有権者の嗜好と市場データに基づいて綿密に計画され、巨大資本側にとっては、ナイキの新しいスニーカーを売るよりたやすい。（政府は必ず嘘を付く）

笹田 惣介 @show_you_all

秘密を指定し保護することは、国民の知る権利を制限することだ。知る権利と秘密の保護は相反する概念であり両立しない。結局「法律として知る権利を保証する」のか、それとも「知る権利に制限を加える」のか、の二つに一つであり、そしてこの法律はもちろん「知る権利」を制限するものだ。（植草一秀）

笹田 惣介 @show_you_all

政府は、消費増税に備える経済対策として、児童手当を受ける世帯を対象に手当の１カ月分を１回限り給付する子育て支援策を盛り込み、これ以外に住宅購入者向けの給付金といった現金支給策をとる方針。…子供が欲しくても作れず、家も買えない貧乏人には何もなしか？簡素な給付措置？全く足りないよ！

笹田 惣介 @show_you_all

【消費増税：低所得者向けの現金給付は負担軽減に役立つか？】消費税率が10％に上がると実質可処分所得が約4.5％減る。月21万円消費する世帯は年間109092円消費を減らさざるを得ない。1万円で足りるわけがないだろ？貧乏人は死ねってか？https://t.co/xQFEw1Z9di

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笹田 惣介 @show_you_all

現状は秘密指定された全事案のうち「公文書館に移管が0.7％。廃棄処分が92.5％。秘密指定の延長が6.8％」この現状下、さらに「特定秘密保護法成立により、総理大臣が秘密にしておくか開示するかを決定する権限」を握ってしまえば、ほぼ全部が闇に葬りさられることになる。（福島みずほ）

笹田 惣介 @show_you_all

福島みずほ議員が森まさこ議員に「秘密指定を受けた事案の開示と解除」について追及しているが、森まさこ議員は何も答えていない。両者、弁護士資格を持つ者同士の対決だが、この法案の真意は完全に隠蔽されており、もはや法律の体すら成していない。http://t.co/vCEGOIxI3l

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笹田 惣介 @show_you_all

最高裁の使う「違憲状態」という法律用語ではない造語を、あたかも「違憲」と混同されるようにマスメディアが拡散。しかも「選挙は無効では無い」という落としどころ。これは、野田佳彦が「冷温停止状態」と造語で発表し、マスメディアが「冷温停止」と誤解させるように報道したことに酷似している。

笹田 惣介 @show_you_all

「特定秘密保護法」が施行されれば、放射線による健康被害や汚染マップの公開、その賠償や開示請求、デモの呼びかけ、食品摂取や被曝問題の啓蒙、TPPによる経済損失や条項の問題点などの指摘、行政執行者への非難、特別会計の遡及など、これら一切が違法化されるということだ。（独りファシズム）

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

日本維新の会が特定秘密保護法案で揉めている。修正協議で、政府原案より悪くしたのだから当然だろう。いくら自民党の補完勢力とはいえ、言っていたことと逆の結果というのは、酷すぎるよね。最初から、賛成してくれた方が国民のためには良かった。 http://t.co/3crPAO3leY

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

安全保障は、強欲資本主義が完成させた究極の商売である。それは米国の安全保障から生命保険会社にいたるまで、世界に網羅されている。安全保障は、各国（各個人）から自由な死を奪う。決められた死を生きて、利潤に仕えなければならない。拒否したときも、同じく死が与えられる。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

特定秘密保護法案に対しては、社民、生活、共産が反対している。修正協議まがいをやっているのは、「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会、民主党である。この、まがい組は、自民党の補完勢力であり、協議をやっては、特定秘密保護法案を強化する、不思議なことをやっている。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

この国で辛いのは老人と子供、それから若者。奨学金返還訴訟が、8年で100倍に激増。貧しい若者に金を貸し、厳しい取り立ては、まるで貧困ビジネスといわれている。世界第3位の経済大国なのだから、もっと自国の99％を助けろよ。 http://t.co/h5RGDuJcmz

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

特捜部は、徳洲会グループ幹部らを逮捕し、組織ぐるみの選挙違反事件の捜査を進めている。右翼立ち会いで5000万を受け取った猪瀬の弁解は、子供だましの域を出ない。特捜部が猪瀬を逮捕も起訴もしなければ、このタイミングは、特定秘密保護法案隠しに利用されたのである。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

担保も理由もなしに、突然5000万円を貸してくれる人が出てきたら、逆に政治家が警戒するのは、常識のレベルのことだ。理由を尋ね、断らねばならない。猪瀬の釈明は不自然である。一方、史上最多の434万の東京愚民は猛省しなければならない。他に優れた候補者がいたのだから。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会は、政府原案より、特定秘密保護法案を危険なものにした。自民党の補完勢力の面目躍如だ。致命的なのは、歴史を知らないこと、それに日本人を知らないことだ。この法案が通れば、日本は一挙に軍国化する。戦争に向かい出す。

K.Kengo @KKnagomi

名目では構造改革期に世界シェアを半減させた日本経済 http://t.co/zzlftsrWN0

世に倦む日日 @yoniumuhibi

米国では7万ものBlogが愛国者法で閉鎖されたという話だ。堤未果が言っていた。日本で3万のBlogが閉鎖されたらどうなりますか。マスコミ報道が北朝鮮並みになっている現在、日本が言論の自由がある国のように見えるのは、Blogでの政府批判がかろうじて生きているからでしょう。細々と。

K.Kengo @KKnagomi

超重要。TPPでこの流れは加速。水が世界に狙われているのに無防備な日本国民がヤバい件。危ない！日本の水源地が外国資本に買われている！ http://t.co/s8bq0SsiiR 「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。（安倍晋三） 」←要覚悟。

gomatama1＠gomatama1 @gomatama1

山本太郎議員「ほとんどの人が信じられない。法案の存在じたい知らなかった。元は秘密保全法。国会提出前に名前を特定秘密保護法にしたのは詐欺師の手口だった」 ( #iwakamiyasumi4 live at http://t.co/qFde2tq9Jq)