岩上安身氏の「1/31(金) 再稼働反対！首相官邸前抗議で細川候補がマイクを使わなかった事」への取材。

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投21 熊谷「国会周辺での街宣活動と公選法とは関係がありません。が、そもそも、宇都宮はあの場で選挙の話をしていません。原発と再稼働に反対し、安倍政権を批判しただけです。都知事選について話題にしていませんし、 投票も呼びかけていません。タスキもかけていない。…」

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連投22　「…公選法上、まったく問題ありません。 主催者側の求めに応じて、選管から交付されている街頭演説の標旗も持って行きましたが、もともと選挙活動ではなく、適法な政治活動です。 …」

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連投23　「…宇都宮は、1月24日の秘密保護法に対する国会包囲の抗議行動にも参加していますが、その時点で我々は公選法に詳しい弁護士を交えて公選法との関係について検討をしています。 そもそも、我々は政治活動を自主規制していくような姿勢には反対で、…」

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連投24　「…公選法の枠内にあって、最大限、言論と表現の自由を押し広げていくべきだと思っています。 細川さんは、池上彰さんのインタビューに答えて、金曜日官邸前抗議行動を批判しています。であれば、なぜそこにいったのかな、と思います」

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連投25　熊谷氏が言及した細川氏の発言は、池上彰著「池上彰が読む小泉元首相の「原発ゼロ」宣言」の中に出てくる。以下、細川氏の発言。「官邸を取り巻いて金曜日にデモをやるぐらいでは国は動かない。もちろん当初は、危機感を抱いた普通の人たちが集まって始めたわけですが、…」

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連投26　「…いつのまにかそういうときにいつも出てくる常連の人たちがなかに入り込んでくる。特定の運動家が中心になると、反原発を口にすると世間からへんなレッテルを貼られてしまうと懸念する人も出てくる。純粋な気持ちで来ていた普通の人たちは嫌になって逃げだしてしまう…」

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連投27　「…という声も聞きました。そうなるとデモをしても「ああ、またいつもの連中か」と、ますます足元を見られてしまう。残念ながら、そういうやり方だけでは、目的は達成されないと思いますね」。金官デモに対する、細川氏のこのような評価には意見が分かれるだろう。

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連投28　賛否はそれぞれお考えいただきたい。ちなみに、この本のインタビューでは、次のような重要な発言もある。「もうひとつ、忘れずに話しておかなければいけないことがありました。世の中には、「核兵器製造の潜在的可能性の保持として原発が必要だ」とか、「原発があれば核抑止力になる」とか」

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連投29　「…言う人がいますが、私はまったく、そうは思いません。日本に核兵器をつくる能力はあると思いますが、そんなものを持てると考えるなんて、まったく非現実的で、バカげています。いまごろ核兵器を持とうなんて、私にはちょっと気の触れた人たちの考えとしか思えません。…」

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連投30　「…（中略）核兵器のために、核の研究をするとか原子力発電所を保持するとか、そんなことは、まったく無意味、ナンセンスです。一応、現在の安倍内閣も「非核三原則」を守っていますから、いまのところは大丈夫だと思っていますが」。

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連投31　単に「脱原発」を唱えるのと、核兵器保有の潜在能力まで放棄するのとでは、大きな違いがある。日本の安全保障政策は、核を保有はしていないが、いつでも保有できる準備をしていることで抑止する「核技術抑止政策」を取ってきたからだ。

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連投32　実はこの都知事選のさなか、米国が日本に対し、プルトニウムの返還を求めていることがわかった。外務省は我々の問い合わせに事実を否定しなかった。これは日本のこれまでとってきた「あいまい」な「中庸」戦略が通じなくなることを意味すると即座に論じたのは、加藤典洋早大教授だ。

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連投33　日本の原子力政策はその基盤を米国に依存し、日米原子力協定で縛られている。推進するにしても、やめるにしても、日本単独では決められない。安全保障が関わっているとなるとなおさらである。「あいまいな中庸」が日本の選択肢からなくなるという加藤氏の指摘が事実なら、どうなるのか。

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連投34　核武装を公然と主張する石原・田母神氏のような右派か、さもなくば核保有の欲望を断念して、「建前」だけではなく、本当に平和主義に立脚する覚悟が求められる、ということになる。「中庸」がなくなるというのは、そういうことだ。

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このテーマにについて、くだんの加藤典洋氏に2月4日にお話を聞く。明日、2月1日は軍事ジャーナリストの田岡俊次氏にインタビューするので、その際にも触れるかもしれない。2月3日には小出裕章氏にインタビュー。この際にはきっと話題となるだろう。

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連投36　三人の識者のご意見には相違もあるだろう。田岡さんは電話で話した際、原発より、石油依存のほうが危険だと説かれていた。多様なご意見に耳を貸しつつ、9日の投票の参考にしていただきたい。脱原発には、核放棄の覚悟が求められる、というのは、今は十分には論じられていない視点である。

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これは画期的かも。★記事UP　1/30 「東電だけでなく、原発メーカーの責任も問う」世界33カ国の原告が提訴　http://t.co/cyNmCOLlVJ　原発メーカー訴訟の会は、福島第一原発1～4号機の製造メーカー、東芝、日立、GEを提訴。請求賠償額は1人100円　

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今だからこそ、必読！ 【IWJ特報発行！】1.メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」最新号を発行しました。「自衛隊が米軍の下請けになる日～山口大学副学長・纐纈厚氏インタビュー」。集団的自衛権行使容認に突き進む安倍政権の危険性を、有事法制の専門家が分かりやすく解説！

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今国会が分かれ道になる可能性！【IWJ特報発行！】2.特定秘密保護法、日本版NSC、そして集団的自衛権は、米国の圧力によって整備された「有事法制」の延長だった！戦前にまでさかのぼり、戦争と秘密保全法制の関係、そして戦後の日米安保の意味について、詳細な注を付して徹底解説しています。

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両者には深い関わりが。【IWJ特報発行！】3.外交・安全保障政策は、今回の都知事選の隠れた争点の一つ。90年代、「樋口レポート」などで対米自立路線を模索した細川・非自民政権の歴史的意義とは？そして「有事法制」を整備した張本人である小泉純一郎元総理との因縁とは？

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資源小国が自給自足圏を作ろうとしたのが満州。【IWJ特報発行！】4.安倍総理の真の狙いは米国からの「核武装独立」か？戦前、満州国を拠点に「自立国家」を作ろうとした岸信介を祖父に持つ安倍総理の思想の源とは何か。そして、日本の保守層に脈々と受け継がれてきた「核武装論」の真実とは。

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日本は縦深が浅く、守りに弱い。抑えきれない先制攻撃への誘惑。【IWJ特報発行！】5.日本の海上自衛隊は既に「外征型」に変質している！「ひゅうが」や「いせ」「いずも」といった実質上の「空母」の配備に示されるように、自衛隊は専守防衛のための部隊ではなく、海外への進出が可能な軍隊に！

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連投6 米国は靖国に象徴される大日本帝国の復活を決して認めない。RT【IWJ特報発行！】6.そして、日本の軍事国家化の背中を押しつつ、歴史認識ではその都度クギを刺す米国の真意とは？米国による「対中国海洋戦略」で、日本の自衛隊は戦争の最前線に投入される米軍の「雇兵」に⁉

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原発と核技術は表裏一体。都知事選で脱原発が争点になっている今こそ必読。RT 【IWJ特報発行】7.毎号、情報量満点でお届けしている「岩上安身のIWJ特報」。ご購読はこちらから（月額840円、初月無料）→http://t.co/n4yAPm3fM6 この機会に、ぜひご購読を！

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雇用崩壊、取り返しがつかなくなる。RT @achira49: 【東京都知事選】「国家戦略特区」は”ブラック特区” 派遣法改正で拡大する賃金格差 ～棗一郎弁護士インタビュー http://t.co/PZuJSVfMQn 特区のことを知ろうと思えば、このインタビューを是非視聴。