2014年3月9日

ドイツで論議が始まった「軽減税率」廃止

いよいよ来月へと迫った消費税増税、それに対する低所得者向け対策として「軽減税率」導入が議論されているものの、日本よりはるかに高い間接税(付加価値税)を課しているドイツでは、その「軽減税率」を廃止する論議が起こっている模様。
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すらたろう @sura_taro

ドイツでは売上税(付加価値税)軽減税率の廃止議論が起きているそうです

2014-03-09 16:00:15
すらたろう @sura_taro

ドイツ売上税は、標準税率は19%ですが、食料品などに7%の軽減税率が適用されています。これを廃止したうえで、標準税率を16%に引き下げしようという提案

2014-03-09 16:01:22
すらたろう @sura_taro

軽減税率によって、特定の消費財が付加価値税においてより軽く課税されるとされているが、これは財の供給者がその租税軽課分を最終消費者に対して完全に転送した場合のみ(続く)」

2014-03-09 16:04:09
すらたろう @sura_taro

(続き)「・・つまり粗価格を租税優遇分だけ引き下げた場合のみうまくいく。・・そうでない場合は軽減税率による優遇は企業への補助金になってしまう

2014-03-09 16:05:21
すらたろう @sura_taro

軽減税率による価格低下は保障されていない。間接的な消費課税としての売上税は、企業領域において徴収されなければならないゆえに、期待される効果は売り手企業が標準税率と軽減税率の差額分だけ粗価格を引き下げた場合のみ実現する」

2014-03-09 16:07:25
すらたろう @sura_taro

「しかし、そのことは税法では規定されておらず、あくまで市場で決定される。・・企業がそうするかは、需要の価格弾力性、競争状況、景気状況に依存している

2014-03-09 16:08:47
すらたろう @sura_taro

「もし軽減税率によって価格引き下げ効果が消費者へ及んだとしても、分配政策上、本来それを志向していない高所得者にも及んでしまう

2014-03-09 16:10:54
すらたろう @sura_taro

価値財(書籍・雑誌・文化施設利用)への追加的需要を軽減税率によって、低所得層においても創り出すことも軽減税率の目的の一つである」日本でも新聞協会が軽減税率を要求しています

2014-03-09 16:13:19
すらたろう @sura_taro

しかし、価値財への軽減税率は、既にそれらを大規模に消費している高所得者が活用することになる。価値財の分野においても、移転支出(引用者注:政府からの現金給付教育施設への国家支出が推奨されるべき

2014-03-09 16:15:46
すらたろう @sura_taro

「(ドイツの)現行システムは消費課税の本来のモデルから逸脱している。多数の例外が競争上の歪みをもたらし、特定の財、分野、法人、団体が補助されている。かくして付加価値税は年月を経て、特殊利益の取扱いの関門になってしまった」

2014-03-09 16:19:49
すらたろう @sura_taro

軽減税率廃止とともに、非課税の廃止も提案されています。「・・非課税の財・サービスでも「隠れた付加価値税」により完全に賦課されているのであり、軽減税率も消費者での相当の価格引き下げを決してもたらしていない」

2014-03-09 16:22:27
すらたろう @sura_taro

「付加価値税のしくみを使って表面上は消費者への利益のように見せながら、実際には特定分野への補助金を達成させてしまう」

2014-03-09 16:26:28
すらたろう @sura_taro

軽減税率に対する批判は、この2点本当に軽減分が消費者へ利益をもたらしているのか不明確・効果が高所得者へも及んでしまう」)に尽きるわけですが・・

2014-03-09 16:28:31
すらたろう @sura_taro

ドイツにおける軽減税率による税収減少はおよそ230億ユーロ(2010年、1ユーロ140円として3兆2千億円)

2014-03-09 16:33:01
すらたろう @sura_taro

うち、食料品軽減税率による税収減少が170億ユーロで約74%を占める。これによる「逆進性」解消は(表面的には)否定できない。しかし、企業側の原価が開示されない以上、本当に「安く販売しているのか」はどこまでいってもわからない

2014-03-09 16:35:22
すらたろう @sura_taro

軽減税率廃止を提案する側では、世帯所得に応じた付加価値税給付金を支給することで逆進性の緩和をとなえているが、これには全世帯の正確な所得捕捉が必要で、これには追加的行政コストや納税者側での法令順守コストも

2014-03-09 16:40:14
すらたろう @sura_taro

参考文献はこちら。関野 満夫「現代ドイツの売上税(付加価値税)の改革をめぐって : 軽減税率の機能と廃止案の検討を中心に」 http://t.co/JAU8Mu6nO0

2014-03-09 16:55:03

ちなみにイギリスでも同じ問題が


(ワールドけいざい)英国、パイの課税「待った」 軽減対象、線引きあいまい

2012年07月23日 朝日新聞朝刊

 食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」。英国で庶民の食べものに税金をかけようとしたところ、論争を巻き起こした。日本でも消費税率を上げるときに導入するか検討することになったが、何にかかって何にかからないのか、その線引きは難しい。

「庶民の味だ」と怒り

 論争のきっかけは、「パスティ」という半円形のパイだ。肉や野菜を包んで焼いた200~500円程度の気軽な食べものに税金をかけようとしたので、国民の反発が一気に高まった。
 英国には日本の消費税にあたる付加価値税(VAT)があり、ものを買ったりサービスを受けたりすると原則20%の税金がかかる。所得が低い人ほど重くなる税負担に配慮し、電気料金などは税率5%、食料品や書籍・新聞、子ども用の衣類などは原則0%と、税率が軽減されている。
 VATの軽減税率はだれもが買うような食料品などに適用され、ぜいたくと見なされる外食には20%がかかる。料理された食べものを店で食べるというサービスを受けているという考え方だ。パン屋の冷たいサンドイッチは0%だが、ファストフード店のハンバーガーは20%かかる。
 持ち帰って食べる総菜などは外食と食料品の中間にあるが、原則として温かいものは20%、温かくないものは0%だ。ただ、温めているものでも、品質を保つ目的であれば0%とされ、線引きがあいまいだった。
 政府は3月にまとめた税制改革案で、この線引きを「明確」にした。それは「周囲の気温より温かいか否か」だった。10月から温かい食べものには一律20%の税金をかけると発表。それまで0%だったパスティも対象となった。欧州債務危機を受け、昨年にVATが増税されたばかりだったこともあり、庶民の食べものへの課税は反対デモが起きるほどの怒りをかった。
 政府案では、焼きたてのパンが対象外とされていたことから、パスティの起源とされる英国南西部コーンワル地方の国会議員たちは「パスティも温かいのはつくられた直後だけだ」と主張。結局、政府は改革案の修正に追い込まれ、温め直したり常に温めたりしていない限り、0%のままにすることにした。
 一方、温かいサンドイッチは、調理したものをすぐに食べるため、20%の対象のまま。米大手サンドイッチチェーンのサブウェイは「パスティと同様に扱うべきだ」と訴え、今も署名を呼びかけている。

裁判に発展、返金のケースも

 英国は1973年にVATを導入したが、当初から軽減税率の対象をめぐって論争が絶えない。政府が発行するVATの線引きについて説明した冊子は、50ページにも及ぶ。
 例えば、自宅用でも紅茶や牛乳は0%だが、お酒やジュースは20%。ケーキは0%だが、ポテトチップスやチョコレートは20%といった具合だ。溶かして食べるフローズンヨーグルトは2%なのに、シャーベットは20%と、違いがはっきりしないものも少なくない。
 法廷闘争に発展したケースもある。英国の小売り大手、マークス・アンド・スペンサーは、チョコレートがついたぜいたく品のビスケットとして標準税率がかけられていた「ティーケーキ」という菓子について、「ケーキなので0%だ」と主張し、政府を提訴。10年を超える裁判を経て、過去に払った約20年分の税金が返金されることになった。
 そもそも軽減税率は、増税に対する反発を和らげる意味合いもあり、だれが見ても明らかな線引きができるものではない。英国でも時の政権の方針で、VATの税率や制度変更が繰り返されてきた。低所得者への配慮だけでなく、省エネや健康対策など目的が様々なことも複雑にしている。
 欧州をはじめ多くの国で導入されている軽減税率だが、制度が複雑化していることに加え、政府にとっては税収が減るというデメリットがある。今回の英政府の税制改革案も、税収増がねらいと見られている。日本政府が導入したがらないのも、税収減を避けたいという面が大きい。国際通貨基金(IMF)は2010年に「軽減税率はコストが高いうえに、所得の再分配効果は限定的。廃止して低所得者の手当を増やすべきだ」と指摘している。
 英国財務省は「税は分かりやすく、公平でなければならない。政府は軽減税率制度の抜け道や例外をなくしていく」としながらも、「今のところ軽減税率をやめる考えはまったくない」としている。

 (ロンドン=津阪直樹、星野眞三雄)

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