ドイツで論議が始まった「軽減税率」廃止

ちなみにイギリスでも同じ問題が

（ワールドけいざい）英国、パイの課税「待った」　軽減対象、線引きあいまい

2012年07月23日 朝日新聞朝刊

　食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」。英国で庶民の食べものに税金をかけようとしたところ、論争を巻き起こした。日本でも消費税率を上げるときに導入するか検討することになったが、何にかかって何にかからないのか、その線引きは難しい。

「庶民の味だ」と怒り

　論争のきっかけは、「パスティ」という半円形のパイだ。肉や野菜を包んで焼いた200～500円程度の気軽な食べものに税金をかけようとしたので、国民の反発が一気に高まった。
　英国には日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）があり、ものを買ったりサービスを受けたりすると原則20％の税金がかかる。所得が低い人ほど重くなる税負担に配慮し、電気料金などは税率5％、食料品や書籍・新聞、子ども用の衣類などは原則0％と、税率が軽減されている。
　VATの軽減税率はだれもが買うような食料品などに適用され、ぜいたくと見なされる外食には20％がかかる。料理された食べものを店で食べるというサービスを受けているという考え方だ。パン屋の冷たいサンドイッチは0％だが、ファストフード店のハンバーガーは20％かかる。
　持ち帰って食べる総菜などは外食と食料品の中間にあるが、原則として温かいものは20％、温かくないものは０％だ。ただ、温めているものでも、品質を保つ目的であれば0％とされ、線引きがあいまいだった。
　政府は3月にまとめた税制改革案で、この線引きを「明確」にした。それは「周囲の気温より温かいか否か」だった。10月から温かい食べものには一律20％の税金をかけると発表。それまで0％だったパスティも対象となった。欧州債務危機を受け、昨年にＶＡＴが増税されたばかりだったこともあり、庶民の食べものへの課税は反対デモが起きるほどの怒りをかった。
　政府案では、焼きたてのパンが対象外とされていたことから、パスティの起源とされる英国南西部コーンワル地方の国会議員たちは「パスティも温かいのはつくられた直後だけだ」と主張。結局、政府は改革案の修正に追い込まれ、温め直したり常に温めたりしていない限り、0％のままにすることにした。
　一方、温かいサンドイッチは、調理したものをすぐに食べるため、20％の対象のまま。米大手サンドイッチチェーンのサブウェイは「パスティと同様に扱うべきだ」と訴え、今も署名を呼びかけている。

裁判に発展、返金のケースも

　英国は1973年にVATを導入したが、当初から軽減税率の対象をめぐって論争が絶えない。政府が発行するVATの線引きについて説明した冊子は、50ページにも及ぶ。
　例えば、自宅用でも紅茶や牛乳は0％だが、お酒やジュースは20％。ケーキは0％だが、ポテトチップスやチョコレートは20％といった具合だ。溶かして食べるフローズンヨーグルトは2％なのに、シャーベットは20％と、違いがはっきりしないものも少なくない。
　法廷闘争に発展したケースもある。英国の小売り大手、マークス・アンド・スペンサーは、チョコレートがついたぜいたく品のビスケットとして標準税率がかけられていた「ティーケーキ」という菓子について、「ケーキなので0％だ」と主張し、政府を提訴。10年を超える裁判を経て、過去に払った約20年分の税金が返金されることになった。
　そもそも軽減税率は、増税に対する反発を和らげる意味合いもあり、だれが見ても明らかな線引きができるものではない。英国でも時の政権の方針で、VATの税率や制度変更が繰り返されてきた。低所得者への配慮だけでなく、省エネや健康対策など目的が様々なことも複雑にしている。
　欧州をはじめ多くの国で導入されている軽減税率だが、制度が複雑化していることに加え、政府にとっては税収が減るというデメリットがある。今回の英政府の税制改革案も、税収増がねらいと見られている。日本政府が導入したがらないのも、税収減を避けたいという面が大きい。国際通貨基金（IMF）は2010年に「軽減税率はコストが高いうえに、所得の再分配効果は限定的。廃止して低所得者の手当を増やすべきだ」と指摘している。
　英国財務省は「税は分かりやすく、公平でなければならない。政府は軽減税率制度の抜け道や例外をなくしていく」としながらも、「今のところ軽減税率をやめる考えはまったくない」としている。

　（ロンドン＝津阪直樹、星野眞三雄）