中活要望_木下ならこう答える。

木下斉 / 「まちづくり幻想」日台韓中で発売中! @shoutengai

議会承認さえ得られないなら税金は使えないでしょ。自分たちでやるのが当たり前。→「中活に取り組みたくても、議会や中心市街地の区域以外の賛同が得られないために、できないでいる。中活の認定を受けることで、中活以外の地域にも支援が受けられるようにして欲しい。」

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このご時世。5年でできないもの10年でもできない。→「認定期間の５年間は短すぎるので見直しを検討してはどうか。」

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下手な支援とか受けずに自分たちでやれば普通にできる。→「ひとつのまちに、飛び地や複数の中心市街地を柔軟に認める。」

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認定審査期間の問題以前として、基本計画認定自体が機能していない。皮算用の成果目標とかチェックしたりしても無意味だから、国認定・支援事業を廃止すべきでしょう。→「認定審査期間が長すぎる。」

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どれだもどこでもできるようになったら、中活法の意味がそもそもない。→「小さなまちの場合、中活法が求める機能を全て有することは難しい。この場合には、総務省の定住自立圏構想のように、複数の自治体が連携して中活に取り組めるような仕組みが欲しい。」

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だから、どこでも認定して支援を強化したら意味がない。財政ももたない。基本固まって住まないと地方財政潰れるって背景。→「都市機能を有する中心市街地と、基礎的な住民ニーズを集約した準中心市街を設けるべき。」

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固定資産税は自治体。空き家条例同様に自治体が自ら考えればよいかと。→「まちなかで動かない人、空き店舗を常態化している者へのディスインセンティブ制度を作るべき。」

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こういう考え方がもはや右肩下がりの時代に間違っている。短期投資回収可能なPJを作れなければ、まちは活性化しない。→「まちづくりのためには、長期間（２０年から３０年程度）を要するため、現在の国の支援（中小機構や民都機構の８年や１０年）では不十分。」

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民民の取引・契約で解決可能。そもそも土地の所有と利用を分離しても、再開発などをその上でやって多額の建築費をかけたら経営が破綻する。土地の所有の利用分離するだけでは何の解決にもならない。→「空き店舗利用を促進するための所有と利用の分離策を講じるべき。」

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BIDはそもそも北米からスタートしてる負担者受益の特別区制度。固定資産税等に上乗せした負担金を支払う用意がそもそもあるのか。補助金事業と勘違いしてるんじゃないの。→「ＢＩＤ（Business Improvement District）制度が利用できるようにして欲しい。」

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出店する時は反対し、退店する時も反対する。成り立たない時は退店するのが当たり前。別に規制したいならすればいいが、だったら大手は出店もしないでネット販売で攻めるだろうね。→「大型店の撤退はまちに大きなダメージ。退店に当たり、後継者を必ず決めるとか、元の農地に戻すという規制が必要。」

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まぁ規制緩和すればいいが、規制の問題よりコストの問題じゃないっすかね。→「駐車場法や大店立地法などで駐車場の数量規制があるが、例えば、複数店舗で共同して設置し、利用するような仕組みを活用するなどして、大型店の市街地立地が進むようにして欲しい。」

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別に三階建てじゃないと再開発が採算合わないことはない。だから低層でOKというように高さ制限をなくすという規制緩和は必要。勝手にやらせろ。→「再開発事業を行う際、三階建て以上の建物を立てないと事業が成立しないが、地方都市には馴染まない。」

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別に民間でやれると思うんですけど。→「旧商店街などでは、駐車場が十分確保されておらず、また、路上以外はそうしたスペースを確保することが難しいところも多い。このため、商店街が必要とする場合には、商店街の路上にコインパーキングを設けて、消費者が、商店街に車で買い物に来られるように」

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てかレバレッジで評価すべき。大切なのは郊外に対して相対優位になっているかという視点。絶対値だけでもだめ。 →「成果指標を、通行量や売り上げに加えて、税収なども観点に加えるべき。通行量は、イベントをやり続ければ上がるが、それではまちはつぶれてしまう。」

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本当かー?と思う指摘。まぁ何か規制があるなら解除すればいいけど、根本はそんな大規模なものを建設する時のコスト問題なんでしゃないかな。 →「高齢者医療住宅の建設制限が、高齢者のまちなか居住を妨げている。」

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もう大型店進出問題はおおむね片付いている。今後はネット販売など無店舗業態が進展。今更やっても国が認可するとかしないかぎり、横並びの権限で調整にもならないし、とったもの勝ちになるだろう。モノポリーと一緒。→「都道府県による広域調整メカニズム機能の付与。」

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実績あげればよいだけ。実績あげられない人材を税金で保証しても活性化には意味ない。→「資格制度の創設やＮＰＯ法人などの組織化を支援をすることにより、まちづくり人材を確立し、その育成や普及を通じて、必要な人材が確保できるような基盤を構築するべき。また、まちづくり人材のネットワーク化」

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そういう経営者たちがまちづくり会社を経営しているから問題。今でさえ多額の事業費支援をしているのに、事業を作れていないから収入が拡大しないだけ→「まちづくり会社の財政基盤は脆弱であり、その財政的負担を軽減する必要がある。多くのまちでは、自治体や商工会議所からの支援に頼っている」

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協力するに値する事業をやっていないだけ。ちゃんとインセンティブがある事業を提案すればチェーンも乗ってくる。自分たちの論理で強制加入させるのは公正取引に反する。→「まちづくりに当たって、商店街や商工会議所などが共同して取り組む事業に対して、大型店や中小チェーン店の協力が足りない。」