孫崎享氏による「北方領土」

孫崎　享 @magosaki_ukeru

北方領土１：日本での議論何が問題か。基本戦後の処理、及びサンフランシスコ条約で日本関与し決着。この点意図的外し論議。戦後の基礎はポツダム宣言。日本はこれを４５年８月１４日受諾。領土は「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」。極東委員会の

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北方領土２：「降伏後の対日基本政策」も同じ。「千島列島が日本領で有るか否か」は連合国側が千島を「吾等ノ決定スル諸小島」に該当するかの問題。連合軍最高司令部訓令（２１年１月）は日本の範囲に含まれる地域から、千島列島を除外。この流れの理解には終戦前、米国がソ連参戦を求めたことと関連。

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北方領土３：ルーズベルト、ヤルタで千島ソ連に提供し代わりに参戦求める。トルーマン大統領発スターリン宛書簡（４５／８／１８）「千島列島の全てをソ連極東軍司令官に明け渡すことに合意」。次いでサンフランシスコ条約。「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」。この時千島に

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北方領土４：国後、択捉が含まれているかが一つの議論。署名前日吉田首相は「千島南部の択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアも何らの異議を挟まなかったのであります」と発言。しかし翌日千島放棄の文書に署名。２つの意味。吉田首相は択捉、国後を千島南部と認識して署名。両島が

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北方領土５：歴史的に日本という論理は受け入れられなかった。従って国際的に国後択捉日本でなく、ソ連に属することは米ソで決着。流れがどこで変わったか。鳩山総理の平和条約締結交渉。２島で合意計る。五六年九月米国国務省は日本に「日ソ交渉に関する米国覚書」。日本はサンフランシスコ条約で放棄

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北方領土６：の領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていない。同条約署名国はかかる行為に対してはおそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される」。政策企画部長ケナン等北方領土についての争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれないと考えた。