Ponta個人情報取り扱いに関するまとめ

商品名の取得や、収集個人情報の開示について、カスタマーセンターへ問合せした結果など。 結論としては、参加企業側で商品名は保持、Pontaが持つ会員属性情報と突合せして解析している模様。
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ふむ (主に山とオートバイ) @fmht7

ponta事例(2012年5月28日放送 クローズアップ現代) http://t.co/HBRzSy1Rgw 「ポイントカードには年齢や住所などを登録するため個人を特定」画像には年齢、性別、住所、商品名。 http://t.co/SAYss9fN01 「商品名を収集せず」と矛盾。

2014-03-30 10:08:13
ふむ (主に山とオートバイ) @fmht7

@fmht7 http://t.co/c1O30bkwjp には「会員情報や年間18億件のポイント履歴、POS(販売時点情報管理)データ、位置情報などを分析」、 http://t.co/iz6tokdyLq の事例からも商品名を取得していないとはちょっと考えられない>Ponta

2014-03-30 10:32:06
hozukitomato @hozukitomato

@fmht7 素人の想像ですが、Ponta自体では取得していなくて、日時と場所からPOSデータと突き合わせて分析してるのでは? 自社の商品開発に活かすのは、おそらくデータの使用目的の範囲内。でもそうだとすれば「商品名は取得していません(が、調べれば分かる)」と説明すべき。

2014-03-30 12:51:49
ふむ (主に山とオートバイ) @fmht7

@hozukitomato そうですね。購入した商品名を収集したDBはローソンに閉じていて、Pontaのロイヤリティマーケティングは委託を受けて解析している可能性が高そうに思います。「ゴルフ帰りの会員に缶コーヒーのクーポンを発行」も購入履歴を横断的に収集しなくてもできそうですし。

2014-03-30 13:54:13
ふむ (主に山とオートバイ) @fmht7

Pontaカスタマーセンターに規約の「個人情報開示の請求方法」について確認したところ、カスタマーセンターへ電話と ponta.jp にアクセスのどちらかであり、第ニ章第2条1項の収集個人情報のうち開示できるのは(1)~(3)のみ。購入商品名はカスタマーセンターでも分からない。

2014-03-30 14:04:21
ふむ (主に山とオートバイ) @fmht7

@fmht7 なお「その他所定の手続き」とはその前の「本人確認書類の提示」にかかっており電話で行う本人確認のことを指しているのだそう。また「所定の手数料」はいまのところ無料とのことだった。結論としてはCCCのように書類での請求手段は無く、収集個人情報のうち開示できない物がある。

2014-03-30 14:07:47
ふむ (主に山とオートバイ) @fmht7

@hozukitomato http://t.co/nSRM20mJic にヒマラヤからロイヤリティマーケティングが受託した事例あり。「Pontaの会員データと、ヒマラヤのPOSデータを組み合わせて分析」で、おっしゃる通り「Pontaとしては」商品名は取得していないようです。

2014-03-30 14:24:03

第ニ章〈会員の個人情報の収集・利用・提供の同意に関する規定〉

第2条(個人情報の収集、利用、提供・預託)
1.当社及びポイントプログラム参加企業は、本章第3条に定める利用目的のため、例えば、以下のような個人情報につき保護措置を講じた上で適法かつ公正な手段により収集・利用します。
(1)属性情報 会員が所定の申込書に記載する等により申告した会員の姓名、生年月日、性別、年齢、婚姻の有無、郵便番号、現住所、電話番号、メールアドレス、職業、未成年者の場合、親権者の姓名と親権者等、会員の属性に関する情報(その他申込時、及び申込後に会員から通知を受ける等により、当社が知り得た変更情報を含みます。以下同じ。)
(2)契約情報 入会日、入会店舗、会員番号、会員証の状況等の契約内容に関する情報
(3)ポイント情報 ポイントの付与、利用、残高、利用店舗、会員証の利用履歴等のポイントに関する情報
(4)Pontaカスタマーセンター等への問い合わせに関する情報 Pontaカスタマーセンター等への問い合わせの際の音声情報やEメールの情報
(5)当社のWeb(当社のWebの広告主、広告サービス配信事業者等を含む)及びポイントプログラム参加企業のWebサービスを利用・閲覧した場合の、閲覧したページ、広告の履歴、閲覧時間、閲覧方法、端末の利用環境、クッキー情報、IPアドレス、位置情報、端末の固体識別番号等の情報
(6)モバイル端末による位置情報


リンク NHK クローズアップ現代 社会を変えるビッグデータ革命 スマートフォン、ICカードなど身近な電子機器から、私たちは膨大な情報を発信している。インターネットで検索した内容、買い物をした商品や価格、駅の改札を通った移動、さらには病院で受けた検査結果まで、あらゆる情報がデジタル化され記録される時代。生まれるデータの量は、この数年で飛躍的に増え、ビッグデータと呼ばれている。解析不可能だったビッグデータを技術の発達で分析できるようになったことで、生活や社会が劇的に変わりつつある。コンビニでは、購買行動をリアルタイムで捕捉しパターンを発見、利用者が買う商品を事前に予測
リンク ITpro 「Ponta」の顧客データ分析し、販促策作成 共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティング(東京都渋谷区)は2012年4月、「ビッグデータ」を活用して、Pontaを採用する企業のビジネスの拡大に役立つ情報を引き出す分析チームを置いた。ゲノム解析の元専門家らを採用し、様々な切り口で分析を進めている。
リンク itpro.nikkeibp.co.jp [ロイヤリティマーケティング]5500万人の会員活用しマーケティング高度化支援 - ビッグデータで顧客を増...:ITpro Active 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティングが、ビッグデータの分析を小売りチェーンなどから受託する事業を強化している。5500万人に達する会員情報と、月間1億5000万件の取引履歴を分析し、加盟企業に提供。マーケティング強化などに活用する。
リンク www.sas.com SAS 採用実績: 株式会社ロイヤリティ マーケティング | SAS Japan | SAS 効率的な消費社会の実現というミッション達成のために、Pontaで収集する会員の属性や購買行動データを扱える分析基盤が不可欠だった
リンク ペイメントナビ 会員数4,500万人を誇る共通ポイントサービス「Ponta」の次なる展開は? ペイメントナビ - カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
リンク ダイヤモンド・オンライン 「ツイッター」と「ポンタ」が連携したらSNSの実売への貢献度がはっきりわかった ソーシャルが実売にどれだけ結び付いたのかが、リアルにわかるキャンペーンが始まった。ポイントカード「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングがツイッターとの連携によって開発したもの。ケンタッキー・フライド・チキンのキャンペーンでは、ツイートした人の3割が実際に購入するという高い成果を挙げている。
リンク ビジネス+IT 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」や三菱商事子会社のロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」のように巨大な会員組織を持つ企業が、顧客基盤と提携企業を拡大させている。両社では、会員から得られる購買情報と加盟店から吸い上げられた取引情報を活用したマーケティングにも取り組んでいる。海外でも英Nectarは英国世帯の5割、韓国のOKキャッシュバックは全人口の7割をカバーしており、ポイントカードの拡大は世界的な潮流と言えそうだ。今回は、日本を含めた世界の共通ポイント事業の最新動向を紹介し