深草徹氏のツイログ

深草　徹 @tofuka01

自衛権行使は必要最小限度でなければならないから「自衛権行使三要件」ができたのではない。そもそも自衛権とは、９条があろうがなかろうが「自衛権行使三要件」そのものなのだ。政府見解は、９条の下でもそのような自衛権は認められると言ったに過ぎないのだ。「朝日」紙はきちんと報道して欲しい。

深草　徹 @tofuka01

１８３７年にウェブスターが定式化した自衛権は「即時の、圧倒的な、手段の選択の余地のない、熟慮の時間もない自衛の必要が証明されなければならない」というもの。これが「ウェブスター・フォーミュラ」だ。これは後に三要件に分節され、精緻化された。「自衛権行使三要件」は、それを使用したのだ。

深草　徹 @tofuka01

そもそも自衛権とは「自衛権行使三要件」によって定式化、定義されたものなのだ。必要最小限度の自衛権などという概念はない。１８３７年、英国から独立を求めるカナダ独立派が利用していた「キャロライン号」を英国が急襲したキャロライン号事件に際し、米国務長官ウェブスターは自衛権を定義した。

深草　徹 @tofuka01

私は、「朝日」紙の報道の仕方にずっと物足りなさを感じてきた。それは集団的自衛権行使が認められないとの政府見解の根底に、憲法９条の下でも「必要最小限度の自衛権行使」は許されるとの考えを置いていることだ。そのような考え方は、既に、安倍政権、「安保法制懇」の攻撃に屈服したことになる。

深草　徹 @tofuka01

「朝日」紙はとくに触れていないが、「自衛権行使三要件」の第一要件をそのように変更するということは、第二要件、第三要件の意味もそれに応じて変わって来ることを意味している。たとえば第三要件は、わが国領域から敵を追い払うことと解されていたがそのような意味を失なうことになるという具合に。

深草　徹 @tofuka01

「朝日」紙によると、安倍政権は「自衛権行使三要件」のうち、第一要件、即ち「わが国に対する急迫不正の侵害の現在」に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠なわが国の存立が脅かされること」を追加する方向とのこと。これはいかようにも拡大解釈できる。

深草　徹 @tofuka01

本日の「朝日」朝刊」は、安倍政権は、「自衛権行使三要件」を緩和して、集団的自衛権行使の道に入ろうとしていることを一面トップで報じている。「自衛権行使三要件」とは復習だが、①わが国に対する急迫不正の侵害の現在、②他にとりうる方法がない、③反撃の程度は必要最小限にとどめる、であった。

深草　徹 @tofuka01

集団的自衛権行使へ裏口から入り込む道は、集団的自衛権の言葉を用いず、個別自衛権行使の少し先の具体的ケースを例示し、これらについては必要最小限度の自衛権行使にあたると解釈するやり方であり、正面突破の道は、集団的自衛権の行使そのものを必要最小限度なら許されると解釈をするやり方である。

深草　徹 @tofuka01

安倍政権はその「愚かな政府」に突き進む危険性を秘めている。いや顕しつつあると言ってよかかもしれない。私は、集団的自衛権行使の問題に関する動きを見ていてその感を深めた。集団的自衛権行使については、裏口から入り込もうとするのではないかとの憶測も強くもたれていたが、正面突破の様相だ。

深草　徹 @tofuka01

「愚かな政府」は自滅・破綻を恐れない世界帝国の野望に突き動かされているから政府批判を恐れない。そんなものは全て抹殺すればよいのだ。だから日本帝国では、治安維持法、新聞紙法、出版法、軍機保護法、国家総動員法、国防保安法など、ありとあらゆる治安・秘密保護法の刀でひたすら切りまくった。

深草　徹 @tofuka01

勿論「愚かな政府」もある。自滅、破綻をひたすら願望しているとしか思えない政府、悪魔に魅入られた政府である。ナチス・ドイツ、イタリア・ファシスト政権、日本帝国、スターリン体制等々。それらでは中枢部が、一人の狂人、ゴロツキ、神様に、依存することで思考を節約された無責任体制でもあった。

深草　徹 @tofuka01

「賢い政府」は、特定秘密保護法を持っているだけで威嚇効果があることを知っている。ここぞというときのみ刀を抜く。その好例が二つの西山事件である。二つの西山事件とは、憲法改正草案の取材活動と沖縄返還協定の取材活動だった。詳しくは以下を。http://t.co/HXs2L5418f

深草　徹 @tofuka01

特定秘密保護法が普段から全ての事案に無差別に適用されるのであれば、国民もマスコミも、常にこれに反対する声を上げ、世論をたかめて悪法撤廃の運動が途切れることなく続くことになり、政府を追い込み、政権交代にまで至らしめることになる。「賢い政府」は、ここぞというときにだけ牙をむく。

深草　徹 @tofuka01

特定秘密保護法が成立してから５ヶ月経過した。政府は、施行に向けて着々と駒を進めているが、これに反対する野党側の動きがなかなか見えてこない。日弁連をはじめ国民各層の運動も、一服状態のようにも見える。今は胸突き八丁、自らも含めて気合を入れなおさなければならない時ではなかろうか。

深草　徹 @tofuka01

ブログを更新しました→「「二つの西山事件」・権力はここぞというときに牙をむく」 http://t.co/HXs2L5418f

深草　徹 @tofuka01

ブログを更新しました→「司法は確実に制度疲労を招いている」 http://t.co/ojiolKMlmE

深草　徹 @tofuka01

ブログを更新しました→「世論に背を向ける安倍首相」 http://t.co/G9qmSJsr2j

深草　徹 @tofuka01

全国各地で秘密保護法に反対する運動が続けられている。全国の地方自治会からも反対ないしは見直し決議があげられつつある。国会内でも、民主、生活、共産、社民は反対もしくは抜本改正で足並みが揃えてがんばるべきではないか。今、あの大きく盛り上がった反対の声を生かして、一歩踏み出すときだ。

深草　徹 @tofuka01

こんな機関を山と作っても何の意味もないだろう。 国会に設けることとされている秘密指定の運用を監視する機関については、今、自民党と公明党が、それぞれ案を出し合っているが、常時監視かどうかの前に、法１０条１項１号の規定を改正し、全ての情報にアクセスできるようにしなければならない。

深草　徹 @tofuka01

附則９条の適正な運用を確保するための機関についても、実効ある第三者機関とはいえない。内閣府に審議官級（局長級）の仮称「独立公文書官吏監」を置き、その下に情報保全観察室をおいて、指定・解除の適否等を検証・監察、行政文書の管理・廃棄を検証・監察させるというプラン。これも同様だ。

深草　徹 @tofuka01

仮称「保全監視委員会」は、内閣官房に置かれ、関係省庁の事務次官級で構成。「運用基準」にもとづき行政各部を指揮監督、もしくは秘密の指定・解除をチェックするというプラン。しかし事務次官級が何らの独立性保障も権限付与もなしに各省大臣を法律上が指揮監督、チェックするとはまるでナンセンス。

深草　徹 @tofuka01

それら手続きを経て「運用基準」と政令を閣議決定する。この流れを見ると、結局、内閣官房、つまり官僚が全て取り仕切っている。鳴り物入りでつくられた情報保全諮問会議は単なるお飾りであることがわかる。法１８条４項により設けられる仮称「保全監視委員会」についても同様、お飾りではないか。

深草　徹 @tofuka01

素案ができあがった段階で、第２回情報保全諮問会議を開催して議論をし、夏ころにはこれらに素案に関してパブコメ実施の予定とのことである。その後パブコメの意見を踏まえ、第３回情報保全諮問会議を開催して議論。情報保全諮問会議は議論をするだけで何らの拘束力を持たない。単に言いっ放しである。

深草　徹 @tofuka01

昨年１２月１３日公布された秘密保護法は、１年以内に施行ということで着々と準備されている。その準備の状況を調べてみた。４月１６日付内閣官房特定秘密保護法施行準備室発表によると、同室は、今、法１８条１項に基づく「統一的な運用基準」素案と、法施行のための政令素案を検討している。

深草　徹 @tofuka01

高坂氏は、具体的には、中国との国交正常化（６３年当時）、朝鮮半島の兵力凍結⇒削減、日本の非核武装宣言、ロカルノ方式（関係国間で不可侵条約を結び合う）、極東における兵力引き離しを外交課題として提起している。安倍政権の「積極的平和主義」＝「積極的軍事力主義」ははるか遠くにきたものだ。