ガラパゴスからグローバルな調和へ－鈴木正朝教授20140521－0526ツイートまとめ

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

第９回パーソナルデータに関する検討会 kantei.go.jp/jp/singi/it2/p… いい意見が出てきたのでこれからがようやくスタートか。しかし、規制改革会議のこれはすごかった。これはあかんでしょう。 「現行法で規制されていない「識別子」を規制する理由がわからない。」

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

これをこの時期に言ってしまったら、あなたね。岩盤を切り崩すといいながら、全員の足下を切り崩しているようなもの。日本全体で転げ落ちてどうすると。全員スルーしてくれたから良かったけども。この調子で政治の中枢に意見いれたら真面目な話し本当に本当にグダグダになるぞ。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

EUはおろか、アメリカともどんどん乖離していく。そういう連中がガラパゴスガーという。それおまえのことだから。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

医療関連で利活用促進案を出す活動していこうとは思っているが、おまえらといっしょにやったら利活用案全体の底が抜けてグダグダになるゎ。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

医療データを治療に使うときは積極的に、創薬等二次利用はしっかりと。個人データをマーケティングに使うときはもう少し謙虚にビジネスモデルを作るべきだと思うが。みないっしょこたにして「あなたのためだから」もない。ビッグデータで一色にして語っていては適切なルール形成はできない。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

毎日「ＥＵ司法裁:「忘れられる権利」訴訟　リンク削除要求　欧州では氷山の一角」 mainichi.jp/feature/news/2… Google社に適用されるルールは、EUで活動する全ての企業に適用される。日本も例外ではない。対Googleだからと楽観しEU対応を軽視していいか。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

EUの個人データ保護法制に対する日本の鈍感さ、無視すれば足りるというような態度、安心感は、日本の産業界からは未来永劫EU市場を席巻できるほどのITサービスやビッグデータサービスなど登場するわけがないという安心感がある故か。ある種の説得力あるだけになんとも。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

日本の自動車業界が展開するカーナビを核にネットワーク化を図るデータ利活用策。エンジンの回転数等センシングログも運転手のライフログが混入することで全てが個人データとなる。EUに展開するデータセンターはEU域内だけのものになり、ビッグデータとして世界中のデータの集約は困難になる。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

IT業界が世界を席巻することが仮に困難であっても日本のユーザ企業の一部はすでに世界展開している。ユーザ企業の保有する大量のデータをEUと日本とエリアごとに利活用するに止まり、両者を分断する結果を招くことは回避すべきであり、それを実現する法政策に向かうのは当然のことであろう。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

一部ネット業界の面前の国内事業だけを見て、経済成長がーという視野狭窄な意見で、日本経済を牽引する産業の未来の足を引っ張るところに誘導するのは愚の骨頂であろう。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

日本にデータを集約し、日本で処理し、日本法の適用を受ける。日本で雇用を創出し、日本に法人税を払ってもらう。そのための法的基盤を整備しようという発想をつぶしてどうすると。改革とはイコール規制緩和ではない。無駄な規制は緩和し、必要かつ適切な規制強化は受け入れなければならない。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

個人情報保護法改正は一部ネット業界のためにあるのではない。日本の全産業を見て行うべきものだ。本人視点は当然だ。消費者不在のルールの下で愛される産業が育つであろうか。本人の関与の原則を確認し、同意が常に本人保護を意味しないという限界も踏まえた新たな法制度に踏み込むべき時期だ。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

トヨタ、日産、ホンダなど自動車業界は、現在の個人情報保護法改正の議論に明らかに関心が薄い。EU法人としてEU法を遵守していれば足りると楽観している向きがある。IT業界主体の議論では将来に禍根を残す。問題が顕在化してからEU対応をはじめ法改正を含め決着するまで最短２年はかかる。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

ビッグデータビジネスにおいてIT業界は支援産業であって主役はユーザ企業だろう。各国分断を甘受していてはビッグデータビジネスにはならない。日米欧の越境データ問題を解決し三極で合意形成してはじめて安定した国際市場が形成される。自由主義陣営の共通の価値観は西欧型の普遍的人権思想だ。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

ナショナルセキュリティの視点も欠落し、人権思想をビジネス規制強化と単純に忌避する短絡したところのどこに交渉の共通言語があろうか。同じ価値観に立脚したやりとりができるわけがない。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

開示等請求権創設にノーという。経済団体はこの20年間、行政規制の緩和を訴え、司法による事後救済へと訴えて司法改革、法曹人口増加を訴えてきた。その口で事後救済条項を否定するのか。その一貫性のなさ、場当たり的な意見で日本をリードできるのか。経済団体は二度と司法改革に口を挟むな。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

濫訴が心配というが、訴訟費用の高さを前にたたずむ現状をどう見るか。どうせ意見を言うならば、事業者に対する開示等の求めを前置するなどの具体的アイデアを出しながら合理的な落としどころを探るべきだろう。開示等請求権なしにどうやって日米欧の合意形成を図れというのか。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

一部企業の主張に引きずられ、狭い保護範囲で「国内の取締規定上は適法」というお墨付きを得るあたりをゴールにしても意味はない。プライバシー侵害の懸念と日米の保護格差に対する利用者の不満は残る。それを自主規制だけで押し返せるか。そろそろ中期的視点と国際市場を見て着地点を探るべき。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

現行法の保護範囲である特定個人の識別情報に「保護すべきパーソナルデータ」を若干加えて保護対象を広げること、少なくとも拡張部分にオプトアウト手続を義務付けることを断念すれば、個人情報保護法上は適法でもプライバシー侵害というグレーゾーン（炎上リスク）は残ったまま解決にはならない。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

準個人情報に該当する情報を見極める手続きとしてマルチステークホルダープロセスを導入する。専門性を踏まえ新しい技術とビジネスモデルに柔軟に対応する。透明性の高いところで利害関係者が判断基準を議論し公共的観点から基準を定立する作業を経ることで利用者も学習納得し炎上も回避される。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

EUとの越境データ問題については、米国企業にはセーフハーバーがあるが日本にはない。日本企業にも対応方法がないわけではないが、米国に比べてハードルが高いままであり、競争条件としては劣後する。日本が米国同様の条件を勝ちとれるかというとこのままでは望みは極めて薄いだろう。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

米国に比して日本の個人情報保護法の保護範囲や保護水準が改正してもなお低下したままであれば、米国企業の一部は、米国内やEU向けと日本向けと約款の内容を変えてくるケースが増えるかもしれない。EU向けと日本向けのの消費者対応も当然異なってくる可能性もある。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

１）米国と同様の保護範囲、保護水準をめざす　２）保護範囲の拡張部分は原則オプトアウト手続　３）保護範囲の拡張部分の判断基準は第三者機関規則に委ね、マルチステークホルダープロセスを義務付ける　４）EU対応は次期改正に先送りする（そのリスクは甘受する）