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TAKAGI, Hiromitsu @TakagiHiromitsu
パーソナルデータ検討会第10回会合 kantei.go.jp/jp/singi/it2/p… の傍聴に来ています。
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技術検討WGの最終報告書について、前回の中間報告からの変更点が説明されています。 ・準個人情報に「移動履歴、購買履歴等の特徴的な行動の履歴」を現時点では定義に含めない。制度のあり方とともに継続的な検討が必要として、親会での議論を、と。
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「第三者提供におけるオプトアウトの適正な執行について」の資料が事務局から説明されています。
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事務局案は、オプトアウト機会の提供(23条2項)により個人データを第三者提供する場合は、第三者機関に届出することを義務づけるという案を示しています。
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長田委員「名簿屋について前回問題提起した。今回の提案は、名簿を使った詐欺への対応になっているが、それ以外にも『アダルトグッズ購入者』名のが売られている被害がある。それを第三者機関に届出ても、プライバシー侵害されている本人は気づけない。これでは解決しないのではないか。…
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…資料の「現状の問題」の整理には、電話勧誘と詐欺に使われる問題だけが採り上げられているが、『アダルトグッズ購入者』の名簿の販売のようなプライバシー侵害の事例を「現状の問題」として整理してから議論するべきだ。」
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森委員「準個人情報という用語を用いるのではなく、「個人情報」の定義を、従来の個人情報と(技術WG報告書の)①と②とするようにするべきだ。」
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諒田委員「」(聞きそびれた)
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滝委員「森委員に賛成。新しい言葉を作ることはどうかと思う。個人情報の中でやることでよいのではないか。」
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山本大臣がご挨拶中。 沖縄の「かりゆし」でクールビズをアピールされています。 首からは「空間除菌ブロッカー」を下げておられます。
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議論再開。 宍戸委員「オプトアウトの適正な執行について。第三者機関への届出義務を課して公表する案は、第三者機関に直接届け出る他に、認定個人情報機関に届出て一覧に供するという方法があってもよいのではないか。」 事務局「それを排除していない。」
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鈴木委員「オプトアウトの件、名簿屋規制に賛成だが、犯罪幇助で対応しつつ限界に達しているのだろうが、個人情報保護法の観点からは、名簿自体が不適切な名簿がある。名簿販売により本人の重大なプライバシー侵害が発生している。それこそが個人情報保護法から対処すべき立法事実だ。明記するべき。」
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安岡委員「悪徳な名簿やはあるだろうが、既存の事業に影響しないようにしてほしい。学校など過剰な規制にならないように考えるべき。」
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森委員「プライバシーの観点から、公開の情報なのか非公開の情報なのかで分ければ良いのではないか。ぜひともきちんとやって頂くべきことだ。」
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事務局から「制度改正の基本的な考え方」(スライド4枚)の説明が行われています。
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事務局から、論点整理表の説明が行われています。合意事項の確認と、合意できていないところを分けて、「今日は赤字のところについて議論したい。」と。
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事務局が説明中に私の感想。 「準個人情報」の義務規定は無くなったようです。「準個人情報」の定義として技術WGが整理していた①、②、③のうち、③を入れないことにして、①と②を「個人情報」の定義に追加するという案のようです。①と②の情報に対する義務がどうなるかは不明です。
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論点整理表について、それぞれのテーマに分けて意見交換とのこと。論点整理表はこれからの意見を踏まえて修正して、6月上旬にIT本部に出すとのこと。
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伊藤委員「パーソナルデータの利活用が従属変数であって、パーソナルデータの保護は独立変数である。従属変数はパーソナルデータの利活用であるということにして頂きたい。悪いことをする人を罰則を厳しくする。何が悪いことかを決めて欲しい。」
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佐藤委員「本人の同意ない第三者提供について、技術WGで検討したように、同意なしの第三者提供できるとするのは劇薬である。利活用に有効だろうが副作用が大きい。これまでも同意をとって進めてきた事業者がある。ちゃんとやってきた事業者からすれば「なんだそれは」ということになる。」
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論点整理表の「公的部門」をどうするかについて。 山本委員「医療や介護を考えると同じ扱いになるのは当然だが、今回の改正で影響を与えることができるのかが問題だ。大綱で入れる話なのか、行政機関法や条例にどうやって影響を与えるのか。大綱に書くのか。」
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宍戸委員「参考資料4を提出している。民間部門と公的部門で個人情報の定義が異なっていてうまくいくのか。一般法である個人情報保護法の個人情報定義から「容易に」を取った上で、公的部門も定義を合わせるべきである。」
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続いて開示請求について。 安岡委員「反対だ。乱訴を防止する措置をとってほしい。」 鈴木委員「請求権ひとつもない低レベルな制度で、どうやって海外とやっていくのか、産業界としてどう考えているのか答えてほしい。乱訴が起きる実態なのあるのか。」
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松岡委員「産業界はすぐに乱訴と言うが、他の分野においても同様で、現実には訴えるということは難しいことで、これまでに乱訴があったという経緯はない。特に制限なく請求権は与えられるべきである。」
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諒田委員「一般企業からも懸念されている。真面目な企業が開示請求があると負担が大きい。請求権になるとさらに負担になると心配している。」 鈴木委員「経団連はこれまで事前規制から事後救済へと司法制度改革を主張してきたではないか。それなのに乱訴だと言うのは矛盾しているではないか。」
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