第３９回　公害被害者総行動　６月４日・５日

東京・公害行動デー　「特措法の線引き見直しを」患者団体訴え

　全国の公害被害者が問題解決に向けて国と交渉する「全国公害被害者総行動デー」が４日、東京・霞が関で始まった。県関係では水俣病被害者と、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を求める漁業者らが関係省庁を訪れ、解決を求めた。５日まで。

　水俣病不知火患者会（大石利生会長）などの約５０人は、環境省で小林秀幸・特殊疾病対策室長と面会。水俣病特別措置法（特措法）に基づく未認定患者救済措置に関連し、居住地域や年齢などによる線引きの見直しを迫った。

　小林室長は「地域や年齢の条件は裁判所の所見を踏まえた。対象外でも水銀暴露の可能性についての客観的証拠があれば認められる」と従来の立場を繰り返した。

　また、水俣市の女性（６５）が「わずか数分の公的検診で非該当とされた」と訴えたのに対し、小林室長は「そうした事実があったのか確認したいが、（本人への）報告は約束できない」と述べた。

　一方、「よみがえれ！有明訴訟原告団・弁護団」は農水省に対し、開門調査の速やかな実施を求めた。

　川辺川利水訴訟原告団（茂吉隆典団長）は農水省に対し、老朽化した水利施設の補修・改修を要請した。（山口尚久）

熊本日日新聞 2014年06月05日
http://kumanichi.com/feature/minamata/kiji/20140605001.xhtml

二日目　６月５日