- yumiharizuki12
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うへぇ。 >追加緩和への賛成理由、想定以上の原油急落=宮尾日銀審議委員(ロイター) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-…
2014-11-12 15:52:15法人税をはじめとする自然増収があって、先送りという議論が強まっているのだろうな。安倍総理は法人減税したがってる様子なので、注意しないと。
2014-11-12 15:53:13今だって、キャピタルゲイン税率は2割であり、損しても自動通算は年内、面倒な手続きをしても3年しか通算できないのだから、しっかり税負担してますよ。ゼロ金利で全く税金払ってない預金者に比べてはるかに国庫に貢献してるのが株式保有者。
2014-11-12 15:58:13そう考えれば、黒田総裁も単に景気を良くしたいだけでインフレにするつもりはないのかも。インフレにしたかったらむしろ財政再建しない方がいいんだから。これに対して、財政再建はしたいが景気は良くしたくないのがデフレ派の先生方かな。
2014-11-12 16:05:29「大胆な」金融緩和の結果、景気が良くなるのは確かだし、いくらベースマネーを増やしてもそのことではインフレにならないみたいだし、小野先生のモデルは均衡において貨幣拡張がインフレをもたらさないミクロ的基礎づけを与えているし。
2014-11-12 16:18:25小野理論でも財政政策はインフレをもたらす。ただし、年金のような単なるトランスファーではダメで、医療のように、支払価格の一部を政府が負担する形で実需が発生する場合にはインフレが起こる。
2014-11-12 16:57:24小野理論では、単なる貨幣拡張では実需が出ないので景気は良くならない。その意味ではすべてうまく説明しているわけではない。ただ、貨幣拡張ではインフレが起こらないと言ってるだけ。元々「長期停滞の理論」なので、それでいいわけ。
2014-11-12 17:03:22例えば震災復興のような公共事業でもインフレは起こり得るが、公債を発行はするけれど、公務員給与引き下げや、所得控除の引き下げというような長期的に筋道のある償還計画がついている場合はそうならない。消費を震災復興という投資に置き換えているだけで、総需要は変わらないから。
2014-11-12 17:18:38震災復興の財源としての公務員給与引き下げは、あとで引き下げ分がプラスされて戻って来るわけではなく、確実に恒常所得を引き下げるので、公務員の消費は減ります。つまり償還財源を定めた財政政策でインフレにはならないのは、実需の中身を入れ替えてるからですね。
2014-11-12 17:27:04小野先生の学会講演は、基本的に、これまで寄せられた批判に対して自説を防衛する内容でした。例えば、貨幣の代わりに土地やら株やらバブル資産を加えても同じ話が展開できます。
2014-11-12 17:32:54小野先生がバブルを嫌いなのは、バブルが破裂すると、一時的にバブル資産保有の限界効用が上昇する一方、消費の限界効用は低下するので、かえってバブル資産への需要が強まり消費が減ってしまうからです。
2014-11-12 17:35:19安倍総理が帰国して暗闘がありそうな気がする。 財務相、消費増税「待ったなし」 先送り決定の臆測否定 、「(消費増税の)先延ばしが決まったかのような話だが、そんなことはまったくない」:主要金融ニュース :マーケット :日本経済新聞 s.nikkei.com/1sComM2
2014-11-12 17:54:20河合先生は日銀参与だったのか~分野的に無関係に見えるが、私は個人的に過去、たいへんお世話になったのよ。 河合氏:消費増税先送りなら日銀の金融政策のかじ取り困難に - Bloomberg bloomberg.co.jp/news/123-NEWHH…
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