各国の政府はもっと金を使おうぜ、財政再建とか言ってないでさ～何を争点にした選挙なのか③

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

"@47news: 世界の成長引き上げ「最優先」　Ｇ２０首脳会合閉幕 bit.ly/1q6nunC"これが財政均衡最優先主義からの脱却のきっかけになるか。興味津々。

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G20というのは、いわゆるG7と呼ばれる経済的に大きな国に加えてEUや中国ブラジルなど新興国と呼ばれる20の国や組織の代表が集まる会議です。その会議で今回ちょっと今までとは違う決議が前面に押し出されました。

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どんな決議か大ざっぱに言うと「各国の政府はもっと金を使おうぜ、財政再建とか言ってないでさ」というものです。多くの人は「ふーん。だから？」という反応になるんじゃないかと思います。もし「バカ言うなよ無駄な金使うなよ」という反応をされた方はかなり経済に詳しいのだと思います。

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ではなんでこんな決議がなされたか。その話をするために「ラインハート・ロゴフ論文」なる今となっては珍説の話をしたいと思います。この珍説は水伝やＥＭ菌や江戸しぐさ以上に有害で、世界中で猛威を振るい、失業者と倒産と自殺者と生活困窮者を出しました。

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この論文のポイントを簡単かつ大ざっぱにいうと「ある国のＧＤＰに対して政府の借金の比率が大きくなると、その国の経済活動が落ち込む」ということです。世界の色々な国々はこの論文を信じて経済活動が落ち込まないように増税をして歳出を減らしました。失業者が溢れ政府のサービスが止まりました。

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この論文の結論には実は反対者もいました。例えばクルーグマンという経済学者は「借金が増えたから経済活動が落ち込んだんじゃない、経済活動が落ち込んだから借金に対するＧＤＰの比率が小さくなったんだ、バカ（意訳）」というような事を言っています。でも、各国の政府は珍説を採用し続けました。

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そしてある日、ラインハート・ロゴフ論文の元にしたデータが公開され、とある大学生が実際に表計算ソフトであるExcelにデータを入力してみました。ところが論文の結果が再現されません。色々試した学生は結論を発表しました。「どうもExcelのセルの操作ミスみたいです」。それは事実でした。

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要するにＧＤＰと経済活動の活発さには目に見えるような関係はなく、借金の比率の多い国で景気のいい国もあれば借金の比率が少ないのに景気が悪い国もありました。世界各国が増税と歳出削減の根拠にした論文は「Excelの操作ミスで生まれた大間違い」だったのです。

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その辺から世の中の流れが変わりました。それまでは「増税しろ、歳出を削れ、財政再建しろ、移民を受け入れろ」とばかり言ってきたＩＭＦ（要するにデカい金貸し）が「財政再建は急がなくていいのよ」と言いだしはじめたのです。

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これは当たり前の話です。例えばこの世に二人の人がいたとして、片方がもう一方から何かを買えば片方は黒字に、もう片方は赤字になります。どちらも赤字にしたくないなら取引を止めるしかありません。。リーマンショックのような世界的不況の後に世界各国が一斉に財政赤字を減らしたら、どうなったか。

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世界中で経済活動が不活発になりました。比較的ましなのは頑張って限界までお金を使い続けたアメリカや、途中で「ヤバい」と緊縮を止めたイギリスくらい。ユーロ圏はデフレ寸前。消費税率を上げた日本は東日本大震災を凌ぐ経済の落ち込みをしています。このままだとアメリカも巻き込まれます。

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まあ、そんな事情で今回G20では「借金返すったって経済活動が止まったら返すものも返せないだろ。まず政府がお金を使って、経済を活発にしないと話になんねえ」という意見が通ったというわけです。大きな方向転換があったわけですね。

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年末に選挙があるとして「財政崖っぷちだから」「増税はいるから」「無駄遣いはしちゃいけないから」みたいな意見が飛び交うものと思います。このとき重要なのは「今の日本は政府が借金を減らすとヤバいんだ」という原則をわきまえる事ですね。そこを間違えると、日本の景気の首が締まります。

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そして、今まともな経済政策に反対している人たちがある日手のひらを返して真っ当な経済政策の担い手になってもさほど不思議ではないと思っています。日本の好景気を知っている世代の責任として、それが実現するまでの犠牲が少なくなるようにできることをしていけたらいいなあと思っています。