警察庁、２０１４年版「治安の回顧と展望」で在特会を名指し

　
昨年の警察庁「回顧と展望」について

　
参考：米国務省人権報告書

警察庁、２０１４年版「治安の回顧と展望」を発表

※以下は暫定版ＰＤＦからの抜粋ですが、正式版でも内容・ページ番号は変わっていません。

警察庁警備局「治安の回顧と展望（平成２６年版）」（暫定版PDF）２４－２５頁

(4) 右派系市民グループをめぐる動向
ア 右派系市民グループをめぐる情勢
　平成26年中、「在日特権を許さない市民の会」（以下「在特会」という。）を始め、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループは、韓国や北朝鮮との問題等を捉えた徒歩デモや街頭宣伝活動等に各地で取り組み、全国における徒歩デモは約110件に及んだ（10月31日現在）。また、反対勢力が、一部の参加者による過激な言動について、「ヘイトスピーチ」であると批判するなどして、抗議行動に取り組んだ。
　右派系市民グループは、平成26年７月の舛添東京都知事の訪韓や同知事のその後の発言を捉えた抗議行動にも活発に取り組んでおり、特に、８月、都庁前で行われた右派系市民グループ主催の街頭宣伝活動には数百人程度が参加した。また、朝日新聞による慰安婦報道の検証記事の掲載・朝日新聞社長会見を捉え、各地で徒歩デモや街頭宣伝活動等の抗議行動に取り組んだ。
　また、いわゆるヘイトスピーチをめぐっては、国連で、７月24日に自由権規約委員会が、８月29日には人種差別撤廃委員会がいわゆるヘイトスピーチに言及する最終見解を公表し、国内においても、国会や各政党において審議や検討が行われ、各種メディアで報道されるなど注目を集めた。
　右派系市民グループは、27年中も引き続き、内外の諸問題に敏感に反応し、徒歩デモ等により自らの主張を訴えるものとみられ、その過程で、反対勢力とのトラブルから生じる違法行為の発生が懸念されるほか、外国公館等に対する抗議行動を継続するものとみられる。
イ 違法行為の取締り
(ｱ) 不法事案の未然防止
　警察は、右派系市民グループと反対勢力との間で発生する不法事案を未然に防止するため、不偏不党を堅持し、違法行為は看過しないという方針の下、必要な警備措置を講じている。
(ｲ) 違法行為の取締り状況
　５月に埼玉県内で行われた取組の際には、デモの取組の前に在特会会員と反対勢力の男が相互に暴行を加え、双方を暴行罪で逮捕した。
　また、８月に都内の路上において在特会会員らが反対勢力に対して暴行を加え、10月、同会会員ら５人を傷害罪で逮捕した。
　警察は、引き続き、違法行為を認知した際には、法と証拠に基づき厳正に対処していくこととしている。

注／末尾で挙げられている２件の事件のうち、埼玉での事件については双方とも処分なし、都内での事件については在特会会員ら３名（その後追加されて計５名）に罰金刑という結果が出ている。

　
今年の代表的な摘発例

２０１５年版でもおおむね同様の記述

　
警察庁警備局「治安の回顧と展望（平成２７年版）」（暫定版PDF）２６－２７頁

(4) 右派系市民グループをめぐる動向
ア 右派系市民グループ
　平成27年中、「在日特権を許さない市民の会」を始め、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループは、韓国や北朝鮮との問題等を捉えた徒歩デモや街頭宣伝活動等に各地で取り組み、全国における徒歩デモは約50件に及んだ（10月31日現在）。また、反対勢力が、一部の参加者による過激な言動について、「ヘイトスピーチ」であると批判するなどして、抗議行動に取り組んだ。
　右派系市民グループは、28年中も引き続き、内外の諸問題に敏感に反応し、徒歩デモ等により自らの主張を訴えるものとみられ、その過程で、反対勢力とのトラブルから生じる違法行為の発生が懸念されるほか、外国公館等に対する抗議行動を継続するものとみられる。
イ 違法行為の取締り
(ｱ) 違法行為の未然防止
　警察は、右派系市民グループと反対勢力とのトラブルから生じる違法行為の未然防止の観点から、厳正公平な立場で必要な警備措置を講じている。
(ｲ) 違法行為の取締り状況
　平成26年９月、東京都内の路上において、デモ行進中、デモに反対する男性を金属製の棒で突くなどした右派系市民グループの男を、平成27年５月に暴行罪で逮捕した。
　警察は、引き続き、違法行為を認知した際には、法と証拠に基づき厳正に対処していくこととしている。

〔引用者注／７月に行なわれた国会質問によると、デモ件数は１月～６月末で７０件、検挙者は４人とされていた。〕

　
２０１５年の摘発例

　
※２０１５年には「行動する保守運動支持」者によるこのような事件↓もありました。

公安調査庁「内外情勢の回顧と展望（平成２７年１月）」

5-2　「反韓国」活動を中心に運動を展開した右派系グループ
• ｢日韓国交断絶」を訴えて活動を活発化
在日韓国公館や都知事に対する抗議活動などを展開

　右派系グループは，人種差別的な言動などを用いて在日外国人排斥を主張する活動が，いわゆる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）であるとして社会的批判が高まったため，こうした言動を控えつつ，「日韓国交断絶」を訴える活動を活発化させた。
　同グループは，各地の在日韓国公館周辺などにおいて，「韓国との国交を断絶しよう」などと訴える街宣やデモ行進を実施したほか，歴史問題や領土問題などを捉えて韓国を批判する講演会なども開催した。
　また，舛添要一東京都知事が訪韓し，朴槿恵大統領と会談した（7月）ことを捉え，都庁前などで「韓国に媚びを売る都知事は辞職しろ」などと同知事を批判する街宣活動を行った。このほか，朝日新聞が「慰安婦」報道に関する検証記事を掲載した（8月）ことを受けて，各地の朝日新聞社周辺などで「朝日新聞の廃刊」などを訴える街宣活動やデモ行進を実施した。

【コラム】｢対抗勢力｣との間で相次ぐ不法事案
　右派系グループを「レイシスト」，その主張を「ヘイトスピーチ」と批判する「対抗勢力」は，平成25年（2013年）に引き続き，右派系グループが行った街宣活動やデモ行進に対する抗議・妨害活動を行った。抗議・妨害活動への参加者の中には，右派系グループ活動家に対して罵声を浴びせて挑発する者もおり，右派系グループとの小競り合いは各地で常態化した。こうした状況の中，右派系グループのみならず，「対抗勢力」からも，右派系グループ活動家への暴行や警察官に対する公務執行妨害などで複数の逮捕者が出た（東京，埼玉など）。

（68－69頁）