公明党市議が説明する大阪都構想

何度でも言うが、大阪都構想は財政効果額を粉飾した西日本最大の詐欺である。
社会問題 大阪府市大都市局 財政効果額粉飾 辻義隆 大阪府 大阪市 財政破綻 汚職 詐欺 住民投票 大阪都構想
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まとめ主は大阪都構想は西日本最大の詐欺であると説明してきた。最近、公明党が大阪都構想の住民投票に賛成した問題が報道されて注目が集まっているので公明党の見解をあわせてまとめてみました。

Lynette_Ellils @Lynette_Ellils
では大阪都構想はなぜ詐欺であるのか。そもそも大阪都構想は二重行政の無駄を省き、4000億円の財政効果額を生み出し、これを大阪の成長戦略に注ぎこむとした。しかしこの財政効果額がまったく存在しない事が明らかになったのが三年間の議論の流れである。
Lynette_Ellils @Lynette_Ellils
財源が存在しないという事は、投資効率の一元化だのニアイズベターだのの美辞麗句が一切通用しないという事でもある。大阪都構想では大阪の成長戦略は描けないのである。
Lynette_Ellils @Lynette_Ellils
そして大阪維新の会が他の会派の法定協議会委員を追い出して自分たちだけで取りまとめた「都構想の設計図」である協定書はどうであったのか。現状必要がない特別区庁舎を3つもつくり、システム設計など初期費用は700億円弱、行政コストの増大は年間20億円だ。どこにも税金節約の観点はない。
Lynette_Ellils @Lynette_Ellils
そして新たに設置されるとされる5つの特別区。当初は中核市並みの権限を持つ特別区とされていたが、それも橋下らの嘘だった。中核市並みどころか一般市以下の財源しかない何の発展性も見いだせない特別区が置かれるだけになる。大阪の成長の観点からは明らかに逆行している。
Lynette_Ellils @Lynette_Ellils
巨額の初期費用、増大する行政コスト。さらに特別区の財源は目処すら立たず。最初から特別区に臨時財政対策債(借金)を背負わせることが前提のデタラメ勘定。大阪都構想は究極のムダ遣いだ。こんなものに騙されて政令市を捨てるなどもってのほかだろう。

以後は公明党の主張になる。私の述べた事とどれほど違うのかよく見てほしい。

大阪市会で特別区設置協定書が不承認となった際の反対討論(公明/待場康生)

私は、公明党大阪市会議団を代表して、このたび本会議に上程されています議案333号「特別区設置協定書の承認について」の議案は、承認できないことをし、以下その理由について述べます。

 特別区設置協定書については、10月9日・10日に開催された財政総務委員会、10日に開催の5つの常任委員協議会、22・23日の本会議一般質問におきましてさまざまな角度から質疑をしてまいりました。その結果、市長が設計図を呼ばれているこの協定書には、これまで喧伝されていた効果やメリットがほとんどなく、さまざまな不備があり、そのまま実現すると市民生活に多大な影響を与えることが明らかです。

 市長の答弁から感じた1つ目は、統治機構の変革とも言われますが、自治体の構造をいじったくらいで大阪経済が成長に転じるとは全く思えません。2つ目に、大阪市を解体しその権限を広域自治体が奪うことは、地域主権から基礎自治体中心とされる考え方からは矛盾します。3つ目に、府に移行したからと言って、直ちに国から財源・権限が移譲されるわけではありません。府と市のコップ内での財源・権限の整理にすぎず、再編後の府の財政シミュレーションが全く示されていないことも不透明感を感じます。4つ目に、多くの都市が合併で権限を持つ政令市の仲間入りをしている中で、わざわざ政令市を放棄してまで5つの特別区にする意味がわかりません。大阪市を解体すれば、関西きっての大都市は京都市、神戸市のみであります。

 マスコミの一般質問の報道で、議論は平行線と論じられましたが、平行線では無く、捻じれの議論で、未来永劫議論をかみ合わせるつもりが無いように私は感じました。
 まず当初標榜されていた中核市並みの権限を持つ特別区にすることに関しては、法令改正を行うことをなぜかあきらめ、事務処理特例という見通しの立たない決着をつけてしまったことは致命的だったと言わざるを得ません。街づくりの重要な権限である都市計画法上の用途地域の指定など大事な権限が無くなり、中心市街地の再開発を主体的に行うことが無くなってしまいます。

 財源についても、大阪市の保有財源であった普通3税の固定資産税、法人市民税、特別土地保有税と、目的税の都市計画税、事業所税、さらに宝くじ税が府の財源とされ調整されます。25年度決算で6,418億円の市税がわずか4分の1の区税、1,618億円に激減、府に区は埋もれる依存した団体になってしまいます。特別区に残される税源・財源は、個人区民税、区たばこ税、軽自動車税のみで、特別区独自で街の活性化をいくら図ってもその見返りはありません。財源調整交付金の名目で、必要に応じて特別区に分配すると謳ってはいますが、配分割合や特別区の意見がどこまで反映されるのか、先送りされています。極めて重要な位置づけに関わらず甚だ不透明であり、まともな自立した基礎自治体とは言えません。

 市長は行政の予算編成権が近くにある特別区が今の府市体制より優れていると何度も強弁されましたが、要は近くに来ても裏付けとなる財源が無いと意味がありません。市民サービスの低下を招くだけです。中核市並みどころか、一般市以下の、自立性も魅力も無い、発展・競争性も発揮されない自治体が5つも誕生することになります。中核市並みは、この協定書によって幻になったと断言させて頂きます。

 さらに、府市統合の目的であったニア・イズ・ベターでありますが、それを実現するために30万人規模が最適であるとして、大阪市の大都市税財政特別委員会で維新の皆さんが主張し続けていたことは記憶に新しいところです。しかし、今回の協定書では、人口70万人規模の特別区が含まれるなど、当初の主張との乖離がみられます。なぜこうなったのか。結局のところ、コストが少ない方を選んだに過ぎず、当初の理由が脆弱であったのでしょうか。本来目的はそこになかったのか。理念を捨て、コスト優先で、ニア・イズ・ベターは方便であったとしか言えません。住民自治の視点が欠落の上、本質的な府市統合の目的を捨て去ったと言わざるを得ません。

 次に、二重行政を解消すれば、大阪が豊かになると、維新のポスターにも示されました。その統合効果ですが、これも離散霧消してしまいました。二重行政批判は、役割分担をしっかりと行っていれば、住民に不都合はないはずです。松井知事は、第1回府市統合本部会議などで、大阪市と大阪府の予算を考えれば、二重行政の解消により毎年四千億円からの財源を生み出すことは最低ライン、これは政治の約束と打ち上げられました。しかしながら、いくら精査しても、そのような統合効果は皆無で、昨年示されたパッケージプランでは、純粋な統合効果は、わずか毎年1億円に過ぎず、喧伝していたものが、実は4,000分の1以下になってしまいました。市長も、4,000億円の可能性があるなど、何度か言葉を変え、効果額は多様な評価法があると、苦しい答弁をされましたが、府市再編しなくても、できるものも加味されています。統合効果がないばかりか、特別区設置によるコスト増、つまり、デメリットについては、庁舎改修費、新庁舎建設費で497億円、システム改修費150億円、移転経費5億円、その他街区表示板、看板、広報、備品などで9億円、総計最大680億円もの多額の経費がかかることが明らかになっており、コストもメリット、デメリットからみれば、マイナス効果しか見通せない状況に愕然といたします。

 次に、事務配分を急ぐあまり、新たに誕生する巨大化した一部事務組合についてです。この一部事務組合の予算規模6,400億円は、政令指定都市堺市の全会計にほぼ匹敵し、究極の不効率が明白です。国民健康保険や水道事業は本来は基礎自治体が各々実施すべき事務事業です。自治体の規模が小さい場合など、各自治体がそれぞれの判断で、協議により設置するものです。市長は、他の一部事務組合はうまくいっているとされますが、規模も、中身の複雑さも理解されていないのでしょうか。スケジュールありきの協定書の作成を急ぐあまり、基礎か広域かの明確な物差しもなく分けようとしたために、行き場のなくなった事務事業を一部事務組合に押し込めるだけ押し込めて、巨大化したと言わざるを得ません。一部事務組合の代表者は、特別区長の互選で決めるとなっていますが、5人の区長が公選ということになれば、その公約や有権者の声などどう調整をされるのか、一つの事務事業でさえ、利害が相反する中、総務省でさえ、住民から見えにくいと指摘されているのに、百以上の事務事業について、機動的な意思決定ができるのでしょうか。

 また、事務組合における議会の問題や、処理業務の多さなど、これまでの一部事務組合のスキームで推し量ることはできず、規模といい、事務内容といい、特別区の共通事務を共同処理する巨大な一部事務組合というよりは、全部事務組合と呼んだ方がよさようです。結局、利害が相反する場面で、誰が責任をもって決定するのかあやふやで、特別区、一部事務組合、大阪府の三重行政の誕生といえるでしょう。市長は三重行政ではなく、役割分担でできると答弁、ならば、現状の府市も協議と調整で役割分担すればいい話です。二重行政の解消を目指し、効果額四千億円を見通し、ニア・イズ・ベターを実現しようとしたら、三重行政が誕生し、デメリットが680億円のコストと、このような事態を誰が予想したでしょうか。 

 統治機構の一元化も、ニア・イズ・ベターも、4,000億円の効果額も、中核市並みの特別区の実現も、全ての目的が達成できないことを証明したのが、この特別区設置の協定書であったということが、委員会質疑や一般質問で明確になったと言えます。論議は尽くされました。当初、市民が市長に期待されていた発信力、突破力も協定書では市長の意地と話題づくりだけで推し進められ、後は野となれ山となれでは、孫、子の代まで禍根が残り、大阪市民が不幸になる、後戻りできない代物です。

 そういう結果が出るころには、市長は居られないでしょうが、本来の法定協議会をスケジュール通り開催し、維新以外の会派からの課題の指摘について、真摯に取り組んでおられれば、このようなやっつけ仕事で不備だらけの協定書を作ることはなかったでしょう。
 財政が厳しい中6億3,000万もの巨額の税金を使い、出直し選挙まで実施されました。しかも他会派を排除してまで作成を急ぎ、特別区に解体される側の大阪市の委員がいない状況でまとめられ、結果として府市統合再編の本来の目的をすべて失わせることとなってしまいました。

 大阪府議会では、去る23日の本会議において法定協議会の委員構成が正常化されました。その正常化された法定協議会に基づき、市長の言われる議論不十分という論戦を交わし、市民の目線に立った議論を深め、真の目的を実現できる協定書作りに仕切りなおすべきです。
 この9ヶ月間の月日とコストの浪費について、提案者である市長と知事は大いに反省され、大阪の発展、次世代のために公選職の職務に全力を尽くすべきです。住民投票の重要性を認識するからこそ、市民に対し移行すれば二度と大阪市に戻れない判断に当たって、十分すぎるくらいの具体的な内容が示されるべきです。

 ゆえに、この特別区設置協定書の承認議案は私どもの会派は、承認できかねます。以上です。

辻よしたか @ytsuji2001
極端な財政規律主義で大阪の経済は、縮小を続けている。大阪市や大阪市交通局の内部留保は、増え続けるものの納税者に還元されることはない。成長分野も府市統合本部にタガを嵌められて身動きができない。市民とともにこの重石を取り除くしかない。
辻よしたか @ytsuji2001
行くとこまでいってる大阪府の財政状況。
辻よしたか @ytsuji2001
確かに「大阪都構想」という名称は、ほぼ不可能。日本に都は、本来の京都と、その東に位置する東京都の二つ。内実は、単なる大阪市内の特別区設置構想に過ぎない。もうローカルな話題の一つ。 facebook.com/oneosaka/posts…

地方自治法第3条 地方公共団体の名称は、従来の名称による。

辻よしたか @ytsuji2001
借金して預金すると、最後はどうなるかぐらいは誰でもわかる。
辻よしたか @ytsuji2001
大阪府の財政問題に関する質疑。何が良くなくて起債許可団体に転落し、借金が増え続けているのか?本気で行財政改革に取り組まないと、かなり危険。 jimin-osaka.jp/report/interpe…

平成24年9月28日 出来成元(自民/枚方市)
http://www.peeep.us/5f0df265

大阪府では今年度、実質公債費比率が18.4%と、初めて18%を超え、新たな府債の発行に総務大臣の許可が必要な、起債許可団体となりました。府ではこれまで、橋下前知事が就任されて以来、単年度収支で4年連続黒字を維持してきた、減債基金からの借り入れをやめ、基金積立不足額を復元してきたなどとして、行財政改革に取り組んでこられたことをアピールしてこられました。けれども本当のところは、我が会派がこれまでにもたびたび指摘してきたように、臨時財政対策債等、赤字債の大量発行を行いながら、それに必要な減債基金の積立を行わず、公債費負担を後年度へ先送りしてきたことは、実質公債費比率の推移を見れば一目瞭然であります。

辻よしたか @ytsuji2001
大阪都は、 借金8兆2000億円、 実質公債比率31.1%になり 財政再建団体に転落する。 m.chiebukuro.yahoo.co.jp/note/n243209
辻よしたか @ytsuji2001
なんと、大阪都の特別区 最初の5年間で1071億円の赤字。 発展どころではない。 m.chiebukuro.yahoo.co.jp/note/n243209

▶大阪都構想メリット無し…橋下市長のウソ◀
http://www.peeep.us/f0ae9942

公明党の清水義人府議は、大阪府と大阪市の借金すべてを大阪都が引き継げば、都の借金は総額8兆2000億円となり実質公債費比率は31.1%に跳ね上がるとの試算を提示した。清水府議の指摘に対して大阪府の幹部は「借金の7割を特別区が返済すれば都の破綻は免れる。目下、そのような制度にするよう総務省と協議中」と回答した。だが、かりに府の提案が総務省に認められて"大阪都破産"を回避できたとしても、今度は特別区が実質的に借金まみれとなり、区の自立的な行政運営は難しくなる。このように大阪府と大阪市の借金問題が片づかないまま大阪都を進めてしまうと、米デトロイト市の破綻が大阪でも再現されることになるだろう。これでは大阪の未来はバラ色どころか地獄への片道切符である。

辻よしたか @ytsuji2001
維新は、かつて府と市の二重行政をなくして毎年4000億円を生み出すと宣伝していました。しかし、大阪市を廃止して特別区を作っても財源が出ないうえに、最初の5年間で1071億円の収支不足が生じる試算が出るなど、デタラメばかりだったのです
辻よしたか @ytsuji2001
住民に身近な行政サービスを『特別区』で運営するとしていたのに、国民健康保険や水道事業など、100を超える事務数が『特別区』独自で運営できないため、その全てを『一部事務組合』(という実態のハッキリしない団体)で担うというのです。都構想でわざわざ不便にする意味がわかりません。
辻よしたか @ytsuji2001
大阪都構想の事務組合は、 国民健康保険や介護保険、水道事業などで、歳出規模は約6400億円(堺市並み)。日本最大規模。これじゃ全部事務組合。 しかし、トップである管理者を市民が直接選出でないうえ、リコールの制度もない。市民が運営に手を出せない、ナゾの組織となっている。
辻よしたか @ytsuji2001
開示された総務大臣による事情聴取の記録によると、橋下市長は「9月議会で、今のメンバーで議論してダメであれば否決すればいい。9月議会で否決されれば、我々としては謙虚に受け止めるべきだと思っている」と話していた。 あれ?なのに。。。。

橋下氏「議会否決なら、謙虚に受け止め」8月都構想で総務相に 2014.10.30
http://www.peeep.us/a3d8eb83

大阪都構想の協定書議案について、大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)が今年8月、新藤総務相(当時)と会談した際、「9月の議会で否決されれば、謙虚に受け止めるべきだ」と発言していたことが29日、毎日新聞が総務省へ情報公開請求して開示された文書で分かった。

辻よしたか @ytsuji2001
総務省は資料で大阪市が東京23区や横浜市、川崎市などと異なり、 90年代前半から財源不足で地方交付税を受けていることを指摘。大阪市の財政基盤の弱さを強調した。
辻よしたか @ytsuji2001
東京都には、都が23区に代わって 固定資産税、法人住民税、特別土地保有税を徴収後、財政格差が生じないよう各区に配分する「都区財政調整制度」がある。 3税の収入約1兆6000億円のうち23区に55%を配分している。 一方、大阪市の3税収入は約3900億円にとどまる。
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コメント

water20 @water20 2015年1月3日
「内容見れば誰でも反対するはずだ」と思うのが甘すぎますね。それは頭の良い人の理屈。普通の人は中身なんて見ようともせず、これからマスコミが喧伝する嘘に踊らされるだけです。平松氏もそうですが考えが甘すぎですね。
Lynette_Ellils @Lynette_Ellils 2015年1月3日
自分自身の将来を左右する事柄に興味が持てない者は、おそらく一生うだつがあがらんのでしょう。
InternetPollutions @NetPollutions 2015年3月6日
water20 ぶっちゃけ私も辻さん平松さんの話よく判らないです、「文証、理証、現証」と言う事だが数字的な根拠もどこをどう見れば良いのかが判らないというか、辻さんのは特に昔から思っていたけどGIFアニアイコン、トレードマークなんだろうがTwitterの場合には非常に不適格だと思う。 特に堅苦しい文章読む場合にはそれなりに集中力も要するが、ウロウロされるだけで集中力が途切れてしまいますよ。(都構想終わるまでは静止画像にされてはいかがですか?)
InternetPollutions @NetPollutions 2015年3月6日
NetPollutions 私はご存じの通り反対のスタンス、しかしそれは数字的な矛盾等ではありません。 自分なりに見つけた矛盾と、政党として、その代表として大阪都構想のような大きな変革を託せるかと言う点で「信用出来ない」という結論です。 私は政策そのものは政治家(議員が)が判断する事、後はどの政治家はどっちを向いていて何をしようとしているのか、そしてそれを託せるのかでは無いかと思っています。
InternetPollutions @NetPollutions 2015年3月6日
NetPollutions 極論言えば、辻さんに託すのだったら辻さんが、NoであればNoで良いじゃないかって話です。 これは維新側もそうですけど、両方共に市民に判りにくい数字並べて誹謗中傷合戦しているようにしか映らない時もあります。(私が言うのもだけど) その辺、できればもっと簡潔に判りやすく数字抜きでできないものかと当初から思っていました。 こんなの相当に熱心な市民じゃ無いと(でも)理解は難しいと思いますよ?
Lynette_Ellils @Lynette_Ellils 2015年3月7日
ちなみに「数字的な根拠」は橋下肝煎りの大阪府市大都市局試算ですよ。余談ですが大都市局の人件費は年間10億円です。
🌏いっしー🌏 @hiroki19820825 2017年4月24日
内閣府のホームページで地方分権改革の所を見ましょう。2重行政は指定都市に移譲して一元化と安倍総理への答申があります
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