2015.1.20　第15回　放射性廃棄物ワーキンググループ

連投のせいか、一部Twitter連携できませんでした。

NUMO近藤理事長：文献調査の前の部分は難しいですね。公共事業の分野で言えば、国交省で構想段階での住民参加のガイドラインがありそれなりに機能している。しかし、それは起点（場所など）がはっきりしていて、文献調査前はそれがない。
1:08:35 | 2015/1/20 11:13:13

伴委員：他の委員同様、文献調査前の理解活動の重要性について異議はない。公募方式から国からの申し入れへ方式の変更伴う、枠組みを作っているということ。地域住民が参加して決定するという仕組みをきちんと作らなければいけない。
1:21:27 | 2015/1/20 11:26:05

伴委員：公募制であれば応募するわけだから、そこに地域の主体性がある。文献調査受け入れにおいて、地域が主体的に判断できることを示さなければいけないが、法的にはないが、やり方を変えようとしているわけだから、何らかの形で組込む必要がある。
1:22:57 | 2015/1/20 11:27:35

伴委員：寿楽委員も言及した、資金をどうするのか、という話。紐付きと思われないようにしないといけない。客観性を示す第三者機関が必要ではないかと思う。資金の提供、講師の派遣、NUMOや経産省の仕事の評価など。地域主体の場合も客観性がある。
1:26:13 | 2015/1/20 11:30:51

新野委員：どの住民にも公平中立であればいいが、すべての方が納得できる会は難しいので、複数会（対話の場）があってもいいと思う。継続していくと困難も伴い、小さな自治体では人材がいるのかという問題もある。

1：30経過で、MITIのUST中継ふりーず。

中継ふりーず後、アーカイブから。

事務局：新野委員の質問（法定調査に入れば対話の場は１つという認識でいいのか）について。法定調査に入れば、１地域に対話の場は１つという想定である。複数の地域において調査をするという意味であり、１地域に複数の対話の場があるという意味ではない。
文献調査に入る前の学習の機会については、同じ地域に複数あることを想定できる。

増田委員長：それぞれの関心に応じて、学習の場はいろいろあっていい。そこへなるべく国やNUMOもできるだけ出かけていく。法定調査に入ってたら、多様な人たち多様な意見が１つの場で対話する。代表者はどこかの長であるとは限らない。
言葉としては伴委員が指摘したように、参加ではなく、参画ということで（８ｐ）。

寿楽委員：地域という重層性について考えると、地域（という文言）は慎重な検討を要する。合併で広域化しているところもあるし、近隣自治体との関係など。地域の単位を市町村の単位を念頭にするのか、郡のよう広さにするのがいいのか、広域化した自治体では旧なんとか村だけということにするのか。重層的な判断があってもいいと思う。

崎田委員：地域の大きさなどは、柔軟にしておくべき。基本的には市町村単位で話を進めてきたが、科学的有望地がどういう大きさで発表されるかも不透明。市民の声がきちんと反映されるように。

吉田委員：限られた時間で複数の箇所で、人材がいるのか。適切に均一に情報提供できる必要があり、人材育成は急務であり、それをどこかに織り込んでおく必要がある。

増田委員長：多様な意見はいろいろ伺った。今日の議題に関しては以上。技術WGについて栃山委員から状況説明を。

栃山委員：現在までに２回技術WGを開催。審議の前提として科学的有望地は何に対して有望なのかという点が議論になった。「あくまで法令に基づく処分地選定調査の前段階として評価するものである。従って、個別地点の最終処分施設建設地としての適正を保証するものでなく、その適正は段階的に確認されるものである」と確認された。
次に、検討事項・手順の考え方について議論。参考資料２を参照。回避すべき、だけでなく、回避が好ましい要件について追加し検討することに。隆起浸食・地温活動・火山性熱水・深部流体・鉱物資源について議論した。
具体的要件基準については、次回以降、操業時の安全性の確保、事業の実現可能性の確保等の観点から議論する予定。

事務局：次回は２ｐの制度的位置付けについて順次議論いただく。日程は別途調整

（了）