《日本のＯＤＡは、米国で行われた日本政府の戦後処理訴訟の、米国弁護士費用にも支出されている》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

北海道新聞2015年２月7日朝刊37面 ODAで弁護士報酬 在米大使館 慰安婦訴訟に使用 pic.twitter.com/vcB134RsDd

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（以下、記事本文引用） アジアの女性が第2次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、日本政府を相手取り米国で起こした損害賠償請求で、在米日本大使館が、依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、（続く） @karitoshi2011

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（続き） 約4割を政府開発援助（ODA）予算から経費として支出していたことが6日、外務省への取材で分かった。外務省の資料によると、見込み額も含め6千万円と算出できる。 （続く） @karitoshi2011

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（続き） 　ODAは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、先進国での弁護士報酬に充てられていた。専門家は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にODAを使うのはおかしい」と疑問視する。 （続く） @karitoshi2011

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（続き） 　外務省会計課は支出を認めた上で「在外公館の経費にODA予算を支出するのは国際ルールに基づき、問題ない」と話している。 （続く） @karitoshi2011

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（続き） 訴訟は、米国外での行為を裁く事ができる「外国人不法行為法」に基づき韓国、中国、台湾、フィリピンの15人が2000年9月、ワシントン連邦地裁に起こした。（続く） @karitoshi2011

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（続き） 米司法の管轄権の有無が争点となり、01年10月の一審は訴えを退けた。最高裁は06年2月、「政治問題に介入できない」として却下し、日本政府の勝訴が確定した。 （続く） @karitoshi2011

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（続き） 　外務省アジア大洋州局地域政策課の資料「米国における元慰安婦による訴訟」によると、同大使館は現地の顧問弁護士に弁護を依頼。00年10月からほぼ毎月、数万～数百万円を支払った。（続く） @karitoshi2011

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（続き） 00年～03年の報酬は見込み額も含め計約1億５千万円と計上していた。うち4割がODAからとも記載されているため、約6千万円となる。外務省によると、会計課の記録は破棄された。終結した06年までを含め、実際の支出額は不明だ。（以上、引用終了） @karitoshi2011

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囲みの用語解説　政府開発援助（ODA） 政府が主に発展途上国に対しインフラ整備や人道支援などを目的にする援助。外務省によると、1997年度の1兆1687億円をピークに減少傾向で、2014年度の当初予算は5502億円、うち外務省所管は4230億円。 @karitoshi2011

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考察１ ODAに関しては、ぼんやりと「発展途上国のインフラ整備や人道支援名目で支出されてるんだろうなあ」程度に私も考えていたのだが、間違いだったことに気づかされた。 既に、在米日本大使館が使う訴訟費用にも、支出されていたのだ。 @karitoshi2011

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考察２ この記事で分かるとおり、実際には、他国への支援ではなく、日本の外務省の、戦後処理訴訟費用に、既に支出されていたのだ。しかも、発展途上国の大使館ではなく、在米大使館の訴訟費用に、だ。 この支出がまずい、という判断は外務省もしているのだろう。 @karitoshi2011

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考察3 70年前の8月14日に大日本帝国軍や、各地の官公署に示されたとおりに、 不都合な資料を破棄して隠蔽することに関して、ためらいがない。 言い訳が後の時代に立ちそうならば「外交上の秘密」などと主張するだろう。 （以上　終了） @karitoshi2011