2015.3.19【アメリカン大学社会学者が、米4紙の福島関連ニュースが、一般市民への健康リスクを極少化していた、と報告】YuriHiranumaさんのツイートまとめ

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

News Coverage of Fukushima Disaster Found Lacking american.edu/media/news/201… アメリカン大学社会学者が、米4紙の福島関連ニュースが、一般市民への健康リスクを極少化していた、と報告。

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Pascale教授は、2011年3月11日から2年間の米4大紙（ニューヨークタイムス紙、ワシントンポスト紙、そしてポリティコとハフィントンポストのニュースサイト）の福島関連記事を2000以上分析。 ほんの6％の129記事のみが日本と海外での公衆への健康リスクに焦点を当てていた。

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（続）その代わり、人体へのリスクは、福島第一原発の作業員に関して語られていた。メディアでどのようにリスクが形作られているかを理解するのは、国民の懸念や話題がどのような枠組みで起こるのかということの洞察となる。

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（続）Pascale教授の分析では、ニュース局は、主に3つの方法で放射能汚染による公衆へのリスクを記事内で次のように極少化した：①日常に存在する、低いレベルの放射能との比較、②長期的研究がないためにリスクは不明だと定義、③主流の言説に反論した専門家や住民の懸念をほとんど除外。

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（続）研究によると、企業や政府機関は、福島事故のメディア内での枠組み作りに過度ななアクセスを持っていた。事故から数年経っても、発表される意見のほとんどが、政府や企業のスポークスパーソンのものだった。

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（続）反面、地元に影響があることについてのニュース、例えば親が給食の放射能汚染から子どもを守ろうと取り組んでいることなどは、ほとんど取り上げられなかった。

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（続）Pascale教授は、彼女の研究は、公衆はニュースの「批判的な消費者」となる必要があることを示している、と語った。つまり、専門知識は、特に災害時に情報がまったくない場合に、誤情報と不安を生み出すことに使われる可能性があるのだ。

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（続）Pascale教授「メインストリームメディアは、紙面でもオンラインでも、公衆への健康リスクについてほとんど報告しなかったし、政府関係者や政府の専門家らの発言に対して異議を申し立てることもほとんどなかった。

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（続）災害関連のリスクの言説は、その事象と事象による影響の存在と意味をコントロールする政治的葛藤である。災害に関する知見がどのように報告されるかということは、人々の生活に対する物質的影響よりも、権力の関係に大きく関連している。」

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（続）Pascale教授「福島第一原発のメルトダウンが地震と津波の結果であったことは明白である一方、あらゆる災害と同じく、広範囲のリスクを生み出した、あるいは悪化させたのは、政治的・経済的・社会的選択でもあった。 （「地震と津波の結果、ってことになってるし）

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（続）21世紀には、『リスクのグローバル化』が進んでいる。大災害は、人々、環境そして経済に、広範囲で長期的な影響を及ぼす可能性がある。

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（続）Pascale教授「人々がどのように災害を理解するかということは、継続してメディアによって形づくられるだろう。メディアのメンバーがリスクの存在と災害の本質を表現するかということは、重要である。」 （最初はおおざっぱ、後半はほぼ全訳）

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これ、Twitter住民には、わざわざ研究してもらわなくても分かってたような気がするけど。w

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でも、こうやって海外の社会学者に分析して報告してもらうのも重要ですね。メディア報道だけでなく、政府の諸委員会でもそっくりそのまま同じことが起こってるような希ガス。日本のメディアの分析してもらえないのが残念。

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著者でアメリカン大学社会学教授のCeline-Marie Pascale氏。　american.edu/cas/faculty/pa… 第18回ISA世界社会学会議での発表「福島、津波と地震：21世紀におけるリスクの意味」のアブストラクト researchgate.net/publication/26…

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第18回ISA世界社会学会議って、2014年7月13−19日に横浜で開催されたのか。 世界社会学会議サイトでのアブストラクト isaconf.confex.com/isaconf/wc2014…

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記事全訳 by @yuima21cさん 「アメリカン大学教授が暴いた米国メディアのフクシマ過小評価・歪曲報道」 besobernow-yuima.blogspot.com/2015/03/blog-p…