農協最前線　日本農業新聞も全中指導巣立ちの時

Archer.K @Archer_K

@agrinews_watch 約６４０というのは全中監査が義務となっている特定組合のことだと思われます。農協法第３６条第５項の規定による、政令で定める基準（貯金等合計額が２００億円未満）に満たない組合は全中監査を任意で受けるのみです。なお、信用金庫等の会計士監査も同じ基準です。

N @UunamyUnz

@agrinews_watch 農協改革PTではいまだ全中監査を話題に盛り上がっているようですね。農業振興や農家の所得向上と無関係であることを認めない不毛な議論です。決め付けを前提にJAグループ解体ありき、農家と全国JAから意見を聞いたという上辺だけの既成事実を作ろうと躍起です。

N @UunamyUnz

@agrinews_watch 地方紙、総合紙も、また政治的方面からも日本農業新聞の取材力と記事の信憑性は頼りにされているようですが、農業新聞が広告あるいは不動産、株式など資産運用で経営をまかなって現在のようなスタンスを維持し続けられるかどうかは疑問です。農協との連携は必須です。

N @UunamyUnz

@agrinews_watch 事業をタテ割り分割して捉え、各事業単体で利益を開けなければならないと、私は思いません。事実、何がもとに事業利益を生み出しているのか一概に言えず、何もかにもが複合的にからみ利益や価値を生んでいるのがJA総合事業であり、最も強みのある根拠ですから。

N @UunamyUnz

@agrinews_watch いや、日本農業新聞にとって、それで結構なんです。広告収入の減は、むしろスポンサーやパトロン企業の思惑や狙いから解き放たれ、記事の信憑性を担保し取材の自由度を広げる。純粋に購読料で発行できるなら記事体広告すら不要で、運動体としては理想的ではないかと。

N @UunamyUnz

@agrinews_watch JAグループは確かにJA青年部を旗振り役として大いに利用しています。年間数十回に及ぶ全国各地への視察研修や店頭販売名目での外遊、それに伴う交遊費や手当が引き換え。農家の代表として農政という政治的立場に置かれるため、負担は時に極めて大きいかと思います

N @UunamyUnz

@agrinews_watch 農業新聞は一般紙と異なり、発行が講読料により支えられています。紙面に対し広告が多いとの意見ある一方で実際には広告収入が少ない。その販売営業の実状は全国の農協職員によるところが大きく、JA解体なら共倒れするでしょう。鋭い記事は単なる機関紙を超えてる。

玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961

へぇ、実現するのか。 @agrinews_watch: 【速報】政府と自民党執行部は農協改革で、現行のＪＡ全中を事実上、廃止し一般社団法人に移行させることで大筋合意。 47news.jp/FN/201502/FN20…　20:31＜共同＞

MIO @prfm_eee3569

@agrinews_watch 力強い「山ちゃん節」に、農家組合長の皆さんは釘付けでした。初めて講演を拝聴しましたが、親しみやすい方ですね。少しイメージと違いました。「だからさぁ〜」、おっしゃってましたよw

Archer.K @Archer_K

@agrinews_watch 全中の自己改革ではどんな運用を想定していたか不明ですが、本当に強権的な経営指導が必要なのは、代表理事組合長をはじめとする経営層が暴走している場面や大出血を伴うような経営上の外科手術をする場面なので、「助言」では破綻未然防止は不十分になるでしょうね。

Archer.K @Archer_K

@agrinews_watch 単なる監査法人になるなら、農水省が強く関与して会計士協会の監査水準に異なる体系を立てない限り、会計基準が統一されてしまい純粋な時価会計の発想が導入される等、農協の実態に全く合わない会計制度になる懸念があります。これは農家にとっても不幸なことです。。

Archer.K @Archer_K

@agrinews_watch 技術的には数パターンありそうですが、会計監査のみを切り取った「監査法人　JA全国監査機構」（現行の中央会監査機能が移行）と「一般社団法人　JA全中」（監査以外の全ての機能が移行）の２つの法人が設立され、後者が業務監査（経営指導）を担うと思われます。

石川農場 @sayaakane

@agrinews_watch JA青年部はJ将来のJA役員を育成するための組織。そんな組織の代表にヒアリングしたら当然こう発言するでしょう。彼らは少なくとも農業経営者の代表ではない。

EC@main account @ericcarpton7

@agrinews_watch ブログ記事の指摘は的確だと思います。安倍晋三総理は誰かのせいにしたいようですが、今回に関しては自分が騙されたというより、自分の思い通りに動かせそうだと思って推薦したはずです。でも彼は、今までトップダウンでやりたい放題やっていた市長でしたね。

Archer.K @Archer_K

@Ryosuke_Nishida @agrinews_watch いえ、「仕方なく加入」と「仕方なくサービス利用」は違います。前者はあるかもしれませんが、後者は競争なので、一般論としては少ないと思いますが。。正准の相対的な話として、准組合員の持ち出しは理論的に低いということです。

西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida

@Archer_K @agrinews_watch しかし、そうすると、利便性の高さと、代替物のなさから、その存在感は相対的に高そうなものですが、そうすると、みなさん、仕方なくJAのサービスを利用されているということなのでしょうか。

Archer.K @Archer_K

@Ryosuke_Nishida @agrinews_watch 地域によっては農協しかサービスがないようなところも多々ありますが、単に貯金口座や共済、直売所等を使うために加入しており、出資金も少額だからだと思います。人間それほど合理的に市場全体からサービスを選ばないですしね。。

西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida

@Archer_K @agrinews_watch なるほど、しかし、ちょっとその説明が腑に落ちないのですが、その場合、何故、脱退しないのでしょう。同調圧力の問題か、それとも代替するサービスがないからといった理由になるのでしょうか。

Archer.K @Archer_K

@Ryosuke_Nishida @agrinews_watch 金融事業の利益の一部が営農指導などのコストに使われているため、毀損リスクを負いつつリターンも小さくなっています。が、持ち出し実感というより、准組合員は参画権が弱く帰属意識が全くないので、義理もまず無いと思いますよ。

西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida

@agrinews_watch いろいろと教えていただいて、また地方におけるJAの位置付を再考しても、確かに、組織化を等しく見なすのは難しいと思えてきましたが、まったく無関係と見るのもまた難しいと思うのですが、その点いかがですか。

Archer.K @Archer_K

@agrinews_watch @Ryosuke_Nishida 横からで失礼しますが、従来の規制改革では農協の金融分離はJAバンクの利用者保護が主目的とされていたなど、農協の金融事業で恩恵を受けているのは農業者たる正組合員です。准組合員の方が持ち出しが多く、帰属意識も希薄です。

Archer.K @Archer_K

@agrinews_watch 会計士監査になった場合、責任の範囲の問題にもなりますので、「業務監査」は行われないことになります。会計士による会計監査は業務改善や破綻未然防止を目的にしないのですが、現政権の考え方は、それでもなお協同組合監査は不要という考えてあると感じます。

Archer.K @Archer_K

@agrinews_watch 監査報酬の仕組みが会計士監査よりも独立性を担保できる点は、日本の監査制度全体にも示唆があるので議論を深めるべきだと思います。監査委員長に大手監査法人出身者を据えていることは既に評価できますが、機関を設置して制度化してしまうのも良いかもしれませんね。

Archer.K @Archer_K

@agrinews_watch 理論的には会計士が協同組合監査という制度を任意で実施するという選択肢もありますが、現在の独立的・効率的な「農協監査士制度」を破壊して作り直す合理性が無いとも言えます。ただ、これは二次的な論点なので、現在のJA全中の反論（効率論）は不十分ですね。

Archer.K @Archer_K

@agrinews_watch 必要性を説明するならば、日本の法制度における株式会社と協同組合では、監査の目的が異なる点です。株主に会計上の適切性を示す公認会計士監査は、業務監査による業務の妥当性や合目的性は関係ないので、利用を基礎とした協同組合には異なる目的の監査が必要です。