2015.5.11報道【原発事故:賠償手引6社未整備】水無月さんの関連ツイートまとめ

8
水無月 @minadukiG

【原発事故:賠償手引6社未整備 再稼働申請が先行】 mainichi.jp/select/news/20… 「原発事故が起きた際の損害賠償手続きの体制や手順を定めたマニュアルについて、文科省が5年以上前に原子力事業者に作成を促したにもかかわらず、12社中6社がいまだに作成していない」

2015-05-11 09:42:42
水無月 @minadukiG

「作成済みであっても、『福島第1事故を踏まえて作成や改定をした』と答えたのは…1社のみ」「国による賠償制度の見直し作業が進まない中、作成や改定が滞っている。専門家は再稼働の条件としてマニュアル整備が必要だと指摘」 @minadukiG pic.twitter.com/jZUKFBRSKC

2015-05-11 09:46:58
拡大
水無月 @minadukiG

「『マニュアルを作成した』と答えたのは東北、関西、四国、九州の4電力と、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の計6社。東京電力は『整理を進めていたところ大震災が発生した』とし、未作成のまま事故対応をしていた」 @minadukiG

2015-05-11 09:53:51
水無月 @minadukiG

「事故後もマニュアルを作成・改定していない事業者は、事故やその後の賠償制度見直しの遅れを踏まえ、『国の動向などを踏まえつつ検討していく』(未作成の中部電)『事故の内容を反映させる必要性は認識しているが、国の総括がなされていない』(作成済みの九電)などと説明」 @minadukiG

2015-05-11 09:54:42
水無月 @minadukiG

「文科省原賠対策室は…『(マニュアル整備を含めた賠償制度の見直しと)再稼働とは関係すると考えていない』とした」 魚拓。 【…賠償手引6社未整備 再稼働申請が先行】 megalodon.jp/2015-0511-0949… megalodon.jp/2015-0511-0948… @minadukiG

2015-05-11 09:55:45
水無月 @minadukiG

【…マニュアル未整備 「免責制度」見極め 国の見直し、期待する事業者】 mainichi.jp/shimen/news/20… 「マニュアルを作成していない背景には…賠償制度の見直し作業で賠償責任が限定されることを期待する事業者が、作業の行方を見守っている状況がある」 @minadukiG

2015-05-11 09:59:54
水無月 @minadukiG

「『電力会社がすべての賠償責任を負う制度は、民間企業にとって大変厳しい…上限を設けることを検討してほしい』。電事連の広江副会長(関電出身)は4月、自民党の会合で、原賠法を改正し…賠償額が一定規模を超えた場合、国が残りの賠償金を負担する制度の検討を求めた」 @minadukiG

2015-05-11 10:04:52
水無月 @minadukiG

「電力業界が原賠法改正の働きかけを本格化しているのは、2016年4月に電力大手がそれぞれの営業地域で電力供給を独占する『地域独占』が廃止されるためだ。『原発の青天井の損害賠償リスクを抱えたままでは健全な競争ができない』(電力大手幹部)との危機感が背景にある」 @minadukiG

2015-05-11 10:05:46
水無月 @minadukiG

「福島第1事故の損害賠償額の見通しは現時点で6・1兆円に達した。当時の民主党政権は、東電を経営破綻させずに全責任を負わせる方針を決定。…支援機構を設立し、賠償資金を国が立て替え…。東電…ほか、各原子力事業者が…約30年かけて国に全額返済する仕組み」 @minadukiG

2015-05-11 10:12:34
水無月 @minadukiG

「だが、電力業界は『事業規模が圧倒的に大きい東電だからこそ可能だった仕組み。他の電力会社では賠償資金の返済もままならない』(関係者)と懸念」「政府は昨年6月に賠償制度見直しに関する副大臣会合を設置。今年1月に内閣府の原子力委に有識者会議を設置…を決めた」 @minadukiG

2015-05-11 10:14:15
水無月 @minadukiG

「電力会社の賠償責任に上限を設けるかが焦点となるが、上限を設けた場合、残りの賠償金は国が税金から支払うことになる。…経産省は見直しに積極的だが、財務省は財政負担に警戒感が強く『福島の事故を経験した日本では、電力会社の免責は国民の理解が得られない』とけん制」 @minadukiG

2015-05-11 10:15:13
水無月 @minadukiG

「マニュアルづくりが進んでいないのは、原発の『安全神話』が根強かったからでもある」「文科省の『原賠…マニュアル』(09年12月制定)作成にあたっては…委員の一人の東電の法務担当者が『…不安を与えるリスクもある』と意見し、『住民への情報提供』は記述から消えた」 @minadukiG

2015-05-11 10:20:57
水無月 @minadukiG

「原子力損害賠償に詳しい大阪市立大の除本理史教授は…『東電はJCO事故をどれほど切迫感を持って受け止めていたのだろうか』と疑問視…『マニュアルを広く公開するなど平常時から住民や自治体に説明しておくことが求められる』と話す」 @minadukiG

2015-05-11 10:23:06