【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－

あざらしサラダ @azarashi_salad

この問題には、最初から「市による情報提供不足」が横たわっていた。それを端的に示しているのが、川崎市長と福島県知事の会談を受けて４月８日に公表された川崎市の「報道発表資料」だ。→ pic.twitter.com/ROrTBpRRZc

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→驚くべきことに、この資料には、放射性廃棄物の扱いについて検討した形跡がどこにも見当たらない。それどころか、４ページの資料のうち３ページにわたって市長の写真を載せていた。市民の苦情が１７００件に及んだのも当然だといえよう。

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放射性廃棄物の処理は、解決すべき課題が山積みだ。実際、環境省は２０１１年５月に「災害廃棄物安全評価検討会」という有識者会議を立ち上げ、議事録を公開しないまま放射能汚染された廃棄物の処理について密室での検討をすすめた。→ pic.twitter.com/6d9mcpscAC

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→この検討結果を受けて成立した「放射性物質汚染対処特措法」が、放射能汚染された廃棄物を全国の一般廃棄物処理場（家庭ゴミ処理場）で焼却し、埋立て処理するための根拠法となった。→

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→この特措法は、震災がれきだけでなく除染廃棄物も対象にしている。さらに、今後は原発の廃炉解体作業に伴い発生する廃炉廃棄物にも波及してくるだろう。（第３回につづく）

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【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－ （第３回） azarashi.exblog.jp/21247497/ 川崎市での騒動が続いていた２０１１年４月、愛知県でも同じような動きが出ていた。→

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→大村知事が震災がれきの受け入れを表明したのは、川崎市よりやや遅れた４月２５日だ。定例記者会見の席上、愛知県内での受け入れを検討すると発言したのである。 pic.twitter.com/sATkne2dAW

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報道で大村知事発言が伝わると、愛知県にも苦情や抗議が殺到した。川崎市の場合と同様、愛知県も受け入れに際し「放射能に汚染されたごみが持ち込まれることはない」と説明するだけで、受け入れ基準や処理方法など、具体的な内容を説明していない。 pic.twitter.com/1HPG2uuXx2

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→具体的な内容を明らかにしないまま、受け入れのみ既成事実化しようとする政府や愛知県に対し、住民たちが「行政の不備」を指摘したのだが、この点もまた川崎市と同じだった。

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放射能問題に関する情報を交換しながら必要に応じて横につながるネットワーク。それが「未来につなげる・東海ネット」だ。→ pic.twitter.com/GrvBZ42kJq

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→もともと東海地域で活動していた「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」や「核のゴミから土岐市を守る会」なども「東海ネット」に合流していた。→

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→団体の数や多様さ、規模から言えば、まさに東海地方最大級のネットワークだ。このネットワークなら「放射性廃棄物の拡散防止」に協力する仲間が見つかるのではないか、そんな考えから筆者も結成集会に参加した。

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「東海ネット」の結成集会から約２週間後の８月１０日、地方議員との面談が始まった。がれきの広域処理は、自民党から共産党まで与野党全ての政党が支持していた。これに対して私たちは無党派層で、特定の政党や政治勢力を支持するグループではない。 pic.twitter.com/jfm0KsNEOW

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結局、結論はこうだった。「与野党、会派にかかわらず、対応してくれる全議員と面談を重ねよう」「住民の代表である地方議員を通じて、私たちの意見を行政に反映させるには、それしかないのだから、政治家個人の良心に訴えよう」

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面談では、これまで法律で厳しく規制されていた「クリアランスレベル」を超える廃棄物が普通の家庭ゴミのように処理されようとしているが、これらの廃棄物処理に関する情報を県が住民に教えてくれないので議会で確認して欲しい、と訴えた。 → pic.twitter.com/PBLnt8ij7Z

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→説明を聞いた近藤議員は「この件は名古屋市だけで解決できるような問題ではなく、国レベルの非常に大きな問題と認識している。頂いた要望書と資料は、早速、佐藤夕子衆院議員（当時）に送付するとともに、会派でよく検討した上で対応したい』と答えた。

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「議員との面談を続け、住民の要望を伝えよう」という動きは国会議員にも及んだ。対応してくれたのは民主党の谷岡郁子参院議員（当時）である。谷岡議員が所属する民主党は政権与党（当時）で、谷岡氏は党の「原発ＰＴ事務局次長」を務めていた。→ pic.twitter.com/oOHggGhwSY

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→この面談でも目に見えるような満足な回答は得られなかったが、私たちの要望が与党で活動している国会議員にも伝わった。 （第４回につづく）

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【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－ （第４回：「広域処理」という公共事業①） azarashi.exblog.jp/21250795/ 環境省が執拗に広域処理にこだわった理由の一つが予算だ。 pic.twitter.com/zr15j9DTNi

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これは震災がれきを広域処理するために成立させた「もう一つ」の特措法だ。この特措法により、震災がれきの「国による代行処理」と「国による処理費用の負担」が可能となった。→ pic.twitter.com/0P62tXXcfG

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→これに伴い環境省は１兆円を超す予算（復興予算）を手に入れた。ちなみに役所（官僚）にとって最大の目標が「予算の確保」だ。今回の件で味をしめた環境省は、大規模災害が発生するたびに予算が確保できるよう、この特措法を恒久化する法改正を２０１５年３月に閣議決定した。

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何しろ１兆円と言えば中部国際空港を整備した予算とほぼ同額だ。つまり「震災がれき広域処理」は予算規模１兆円の公共事業となったので、住民の反対意見がいかに「正論」であっても、なかなか軌道修正されなくなったのだ。話を元に戻そう。 pic.twitter.com/DxG7e9gmbi

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環境省は、がれき広域処理に際しどのようなモノサシを示したのだろうか。原発事故以前は「１キログラム当たり１００ベクレル」に境目があった。「クリアランスレベル」という原子炉等規制法に基づく処理・処分の基準だ。→ pic.twitter.com/trXc8Q7NQz

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→これ以上の濃度を持つ放射性廃棄物は、性質や濃度に応じてドラム缶に入れて密閉したり、コンクリートで固めて埋めたりすることになっていた。何本もの黄色いドラム缶が原子力関連施設内で積み上がっている写真を、多くの方が見た記憶があるのではないか。→

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→しかも原発から出たゴミは「１キログラム当たり１００ベクレル」以下のものでさえ黄色いドラム缶に入れて厳重に管理しており、一般廃棄物（家庭ゴミ）の処理場では焼却・埋立て処分などしていなかった。