【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－

あざらしサラダ @azarashi_salad

→がれきを受け入れなければ「通常枠」での申請となり、３１億円の「震災復興特別交付税」を受け取ることができない恐れもあった。「３１億円のためなら反対意見など気にしていられない」というのが自治体関係者の「本音」ではないか。 （第１５回につづく）

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[【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－（第１５回）] azarashi.exblog.jp/21325390/ （第１５回：「絆」のかげで流用される復興予算③） pic.twitter.com/HqAMpnAtiy

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２０１３年１月２６日、新潟県の５市も岩手県大槌町から震災がれきを受け入れると発表した。５市（最終的には３市）が受け入れたがれき総量は２５６トン。岩手県のがれき処理能力は一日あたり約１０００トンなので、そのわずか１／４に過ぎない。→

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→岩手県から新潟県まで輸送している間にも処理が終わってしまう量だ。どうして、これほどまでに不可解な決定をするのだろう。２０１１～２０１３年度に交付された「震災復興特別交付税」の合計額は、新潟県全体で５７．６億円にも達する。→

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→ただし補助金「不正」報道などもあり世論の風当たりは厳しくなってきた。そのため、新潟県の各市は震災がれきを受け入れた実績を残しておきたかったのではないか。そう考えると、新潟県５市がわずか２５６トンの受入れにこだわった理由も見えてくる。

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２０１３年３月９日、全国紙が、ようやく広域処理の復興予算流用問題を報道した。大阪府堺市が、震災がれきを全く受け入れずに８６億円もの復興予算を受け取った自治体として、内外から大きな批判を浴びたのだ。→ pic.twitter.com/YxbSpCYd7e

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→堺市の住民が情報開示請求によって入手にした公文書を読み込むと、広域処理が環境省の予算消化目的であることも明らかだ。この件に関しては、地域からの報告でも紹介しているとおり、市民が自治体を提訴する住民訴訟に発展している。（本書には原告代表の寄稿も掲載している）

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本書には、新潟の大関ゆかりさん、富山の宮崎さゆりさん、愛知県東三河地域の永田雅信さん、大阪の石川和宏さん、大阪府堺市の本多真紀子さん、福岡の脇義重さんが執筆した住民運動の活動報告も掲載しているので、ぜひこちらも読んで欲しい。 pic.twitter.com/SeBYwGQphl

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おさらいしよう。ゴミ処理施設を整備する際、各自治体に交付される補助金が「循環型社会形成推進交付金」だ。「災害廃棄物の広域処理の促進」を名目に、環境省はこの補助金に新たに「復旧・復興枠」を設けて約４百億円の復興予算を流用した。→ pic.twitter.com/NcT4ODLV9O

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→一方、交付金で賄いきれない事業費は自治体の起債（借金）によって充当し、何年もかけて返済する。この起債を不要にするのが「震災復興特別交付税」だ。これを使えば国が全面的に穴埋めしてくれる。そして「震災復興特別交付税」の財源もまた、復興予算である。→

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→２０１１年度からの３カ年、「復旧・復興枠」での交付金申請と抱き合わせで自治体に交付された特別交付税はどうか。甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の被災３県への交付割合はわずか10.42％、残りはその他の自治体向けだ。→

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→新潟、富山、大阪、福岡の４府県への交付額は３カ年で144.7億円に達し、全体の１／３を占める。この４府県は、いずれも震災がれきの受け入れが強行された県だ。無味乾燥に映るかもしれないが、この数字が持つ意味をよく考えて欲しい。 （第１６回につづく）

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[【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－（第１６回）] azarashi.exblog.jp/21329056/ （第１６回：「絆」のかげで流用される復興予算④） pic.twitter.com/HM74uKGLTU

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復興予算は「一般廃棄物処理施設の整備費」として全国各地で流用された。こうした復興予算の流用問題に対し、岩手県を相手に住民たちが行政訴訟をおこした。被災者の健康調査や住居移住にはお金が出せないのに、なぜこうしたことが平然と行われるのだろう、と考えての行動だ。→

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→さらに、がれき広域処理で既成事実化された特措法による汚染廃棄物の焼却、埋立て処理が、今度は除染廃棄物の処理へと姿を変えて被災地で強引に進められている。震災がれき広域処理の欺瞞を見破った被災地の住民たちが、政府や自治体が進める行政に不信を抱き立ち上がったのだ。

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こうした被災地住民の抗議行動に対して地元岩手県は、住民が開示請求した震災がれき関連の情報について「がれき量」と「自治体名」を黒塗りにしたまま部分公開するなど、とても真っ当な行政組織とは思えない不透明な対応を続けている。 pic.twitter.com/wDwl0gIWDr

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さらに岩手県が発注した震災がれき処理関連の請負業務では、随意契約または一般競争でも請負者以外の応札者がいない「一者応札」により、９７％から９９％という超高落札率で４件の業務全てを特定の業者と契約していた事もわかった。→ pic.twitter.com/FMOfnxfKlm

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→これについては官製談合の疑いが極めて濃厚だとして、地元住民グループが会計検査院と公正取引委員会に意見書を提出したことも報道されている。 （第１７回につづく）

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[【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－（第１７回）] azarashi.exblog.jp/21332532/ （第１７回：「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ①） pic.twitter.com/bELXx5ikmW

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→最後に「震災がれき広域処理」で既成事実化された放射性廃棄物の杜撰な処理が、「核のゴミ」の全国処理に繋がっていることについて説明する。

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放射性物質に関する規制は原発事故の前まで、「原子炉等規制法」に従っていた。一方、事故後は「放射性物質対処特別措置法」ができ、福島第１原発事故由来の汚染については、この特措法を適用することになった。→ pic.twitter.com/fUuDIdgN8P

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→放射性物質について、日本列島にはダブルスタンダード、二重規制ができあがったのである。この結果、日本では今後、どのようなことが起きるのだろうか。

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震災がれきも除染廃棄物も、その処理の根拠となる法律は「特措法」である。→ pic.twitter.com/4zBCyAuH6P

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→従来、放射性物質の規制法は「原子炉等規制法」であり、この規制法は１キログラムあたり１００ベクレル以下の汚染物質に「クリアランスレベル」を適用していた。そして、この基準以下のものは法律上「再利用等」を可能とし、基準以上のものは全て放射性廃棄物として厳重に保管・管理されていた。

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クリアランスレベルについて、実際の運用面はどうだったのか。→ pic.twitter.com/UipzlGaFb0

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