2015.06.19 定点観測 (ディープウォーター計画など)

ぱらみり(青い鳥解放戦線) @paramilipic

もっとも、現場は使う機会があるかどうかわからんような装備、しかも自分たち用、は拒否するだろうけども。なにせ巡視船の整備でも自船乗員用救命艇は後回しにするくらいの組織だし（本省に怒られますよ！）

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でも、海自が出動したとしても海保を守る法的根拠がない、って話もあるんだよなぁ・・

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【検証・安保法制】（グレーゾーン事態編）尖閣防衛、米軍艦艇など防護海保装備は対象外　残る隙間 - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから

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＞武器等防護で守るべき対象に海上保安庁の装備が含まれていないのだ。 ＞武器等防護の対象は「わが国の防衛力を構成する重要な物的手段」であることが前提だが、海上保安庁法は「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならない」と

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＞定める。防衛力でも軍隊でもないという位置づけの海保は、武器等防護の対象に含まれないわけだ。 ＞もっとも海上警備行動が発令されれば、自衛隊が海保の巡視船を守ることはできるが、その場合も武器使用は警察権の範囲に限定される。警察だけでは対応できない際の治安出動での武器使用も同じだ。

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ソースが産経だし、武器防護以外の根拠で防護することになるだろうし、海保法第25条がそこまで拘束しているのかという疑問はある。 ただ、海上警備行動が発令されたとしても海自は警察比例の原則に基づくことしかできない、基本的にできることは海保と同じ、というのは重要な点。

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海上保安庁の武器使用も言うまでもなく警察比例の原則に基づき、しかも日本の管轄権から免除される外国公船・軍艦に実施することはできない。ただ、相手が外国公船・軍艦であっても攻撃を受けた際は比例原則よりも緊急避難行為が上回るので、正当防衛として使用できるとは思う。

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そんな事態は避けなければならないのだが。

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HII、米沿岸警備隊に巡視船「ジョシュア・ジェームズ」を納入 guntaichannel.blog.jp/archives/45128…

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洋上公試を終えた国家安全保障カッターNSC「ジェームズ」（WMSL 754） 公試中の画像のため、マストにはインガルス造船所の社旗が掲げられている pic.twitter.com/sNPKf6wvf7

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当初のディープウォーター計画Integrated Deepwater System Program これらのうちUAVは開発中止、AB139はキャンセル、FRCは設計ミスで事故で計画変更、それにともない123'PBも契約破棄、となった pic.twitter.com/3urA9REyBJ

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その後のディープウォーター計画 MH-68Aは高評価だったが2008年にリース契約が終了した。 OPCについては他の船艇航空機が契約され完了（もしくは破棄）後も、仕様すら決まっていない状態だった pic.twitter.com/PwXfDqHjio

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当初、ディープウォーター計画で示されていた外洋巡視カッターOPCの想定CG pic.twitter.com/NQNLfJTFc8

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