【登録決定】世界遺産で韓国が土壇場で裏切ったという情報は印象操作、最大五重に裏切ったのは官邸

○地方創生相「世界遺産 韓国と調整続く」
7月5日 14時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150705/k10010139541000.html
　石破地方創生担当大臣は５日昼前秋田県仙北市で記者団に対し、「明治日本の産業革命遺産」のユネスコの世界遺産委員会での審議が日本時間の５日夜行われることについて、登録に反対してきた韓国との調整が決着せず、現在も続いていることを明らかにしました。
　「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれているユネスコの世界遺産委員会で世界遺産への登録が審議されることになっていますが、日本と韓国の間で調整が難航していることから、審議日程が日本時間の４日夜から５日夜に１日延期されました。
　これについて、内閣官房の産業遺産の世界遺産登録推進室を所管する石破地方創生担当大臣は５日昼前秋田県仙北市で記者団に対し、「外交交渉なので、わが国のスタンスは変えることはなく訴えていかなければならない。最終的に今晩までいろいろな交渉が行われると思う」と述べました。
　そのうえで、石破大臣は、「最後まで決して楽観することなく、かといって悲観することもなく、誠心誠意、努力していくということで、今もその作業が行われていると承知している」と述べ、登録に反対してきた韓国との調整が決着せず、現在も続いていることを明らかにしました。

○“明治産業遺産”で合意　今夜登録の見通し
http://news.livedoor.com/article/detail/10312211/
2015年7月5日 19時11分 日テレNEWS24
　世界遺産への登録を巡り日本と韓国の事前の調整が難航していた「明治日本の産業革命遺産」が、全会一致で登録される見通しとなった。ドイツ・ボンから小島康裕記者が中継。
　審議は日本時間５日午後１０時に始まる予定で、政府関係者は、あとはセレモニーだけだ、と安堵（あんど）の表情を浮かべていた。「明治日本の産業革命遺産」を巡っては、戦時中に一部の施設で働いていた韓国人労働者について、韓国側が「強制労働」という言葉で表現することを求めていたのに対し、日本が強く抵抗し、協議が難航していた。
　この問題を巡っては先月、日韓の外相が互いに協力することで合意していただけに、改善の兆しがみえていた日韓関係が元に戻ってしまうという危惧が高まったが、審議の日程をまる１日先送りし、本国同士で交渉を続けた結果、５日までに合意に至ったという。審議では全会一致で登録が決まる見通しで、日韓双方が合意した表現を盛り込んだスピーチを行う見込み。
　現場では審議の手順などについて最後の詰めが行われている。スピーチの中で韓国が過去の歴史をどう表現するか、注目される。

○「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定
7月5日 22時40分
ドイツで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。日本の産業化の歴史を刻んだと評された遺産群は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある合わせて２３の資産で構成されています。今回の決定で日本の世界遺産は文化遺産と自然遺産で合わせて１９件となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150705/k10010139851000.html

○岸田外相 「日韓の協力でそれぞれの登録実現」
7月6日 0時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010139881000.html
　岸田外務大臣は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けて、５日夜、外務省で記者団に対し、「日韓が協力して、それぞれが推薦した案件の登録がともに実現したことは喜ぶべきことだ」と述べました。
この中で、岸田外務大臣は「登録を確実なものにするため、ぎりぎりの調整を行ってきた。登録が決定したことは、誠に喜ばしいことだ」と述べました。
また、岸田大臣は、世界遺産委員会に出席していた佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」などと発言したことについて、「１９６５年の日韓間の協定で、いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は、『完全かつ最終的に解決済みである』という立場に変わりない。韓国政府は、今回の発言を日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないと理解している。また、大使の発言は、強制労働を意味するものではない」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「今後とも、世界中に世界遺産としての価値を理解してもらえるよう、関係省庁と連携し、その魅力を発信していく」と述べました。
さらに、岸田大臣は、記者団が「審議が遅れたことは、今後の日韓関係に影響するか」とただしたのに対し、「遅れたのは、事務レベルで丁寧に作業を行った結果だと思っている。日韓が協力して、それぞれが推薦した案件の登録がともに実現したことは喜ぶべきことだ」と述べました。
-韓国外相「関係発展の好循環を期待」
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けて、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は５日夜、ソウルで声明を読み上げ、日本側が、朝鮮半島の人々などが意に反して労働を強いられたことを伝える情報センターの設置などを表明したことを踏まえ、「われわれの正当な憂慮が忠実に反映された形で決定されたことを喜ばしく思う」と述べて歓迎しました。
そのうえで、ユン外相は「両国の国交正常化５０年に関連した肯定的な動きに加えて、今回の問題を、対話を通じて円満に解決したことで、関係発展の好循環が生まれることを期待している」と述べ、日本との関係改善を望む姿勢を強調しました。

（時時刻刻）日韓、土壇場まで外交戦　明治の産業革命遺産
2015年7月6日05時00分
（前略）
　■「折り合える唯一の方法」　「徴用工」めぐる英語表現
　日韓が最後までもめたのは、世界遺産登録の審議での発言だ。戦時中、朝鮮半島出身者が資産で働いた「徴用工」の歴史をお互いどう表現するかだった。
　日本が５日の審議で、英語で行った発言では、徴用工について、多くの朝鮮半島出身者らが「ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」と表現した。外務省は審議の直後、「その意思に反して連れて来られ、働かされた」とする日本語訳を発表した。岸田文雄外相は５日夜、記者団に「強制労働を意味するものではない」と説明した。
　韓国は審議の説明では徴用工について、日本の英語表現を引用。一方、尹炳世（ユンビョンセ）外相は審議後「自分の意思に反して動員され、強制労役をした事実があったと（日本が）発表した」と韓国語で説明した。
　６月２１日の日韓外相会談では、日韓が登録に向けて協力することで一致した。日本が審議で徴用工の歴史に触れることも約束した。
　ただ、日本の求めで６月下旬、韓国が審議での発言概要を示すと、日本政府は態度を硬化させた。資産で働いた徴用工の実態を「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ）」と表現していたからだ。これには安倍首相周辺も「誤算だ。まさに首相が、ここは大丈夫なのか、と懸念していた点だ。外相会談で合意までしたのは何だったのかと首相も思っている」と怒りをあらわにした。
　日本は徴用工の未払い賃金などは１９６５年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場だ。しかし、「強制労働」という言葉の使用を日本が認めれば、韓国が将来新たな要求をする可能性があると懸念した。首相周辺には「強制労働という言葉を使うと、ナチスドイツの強制労働と同一視される」という声もあった。
　日本政府は「強制労働」という表現の削除を要求。応じなければ、日本も徴用工に触れる発言を撤回すると迫った。さらに韓国の説明で６５年の請求権協定に言及するようにも要求した。これには韓国も「どのように発言するのかは我々の自由だ」と猛反発した。
　審議を１日遅らせるほどの激しい交渉の末、韓国は審議での発言で、徴用工の説明について、「強制労働」を使わず、日本の説明を引用する形で落ち着いた。一方で、日本は、韓国が自国で説明する際、「強制労働」のニュアンスを強調することは黙認した。日韓両政府の関係者は「お互いの立場を変えないまま折り合える唯一の方法だった」としている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11843809.html