岩上安身による青木未帆・学習院大学法科大学院教授インタビュー

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1.これより、「岩上安身による青井未帆・学習院大学法科大学院教授インタビュー」の模様を実況します。 ustream.tv/channel/iwakam… @iwakamiyasumi

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2.岩上「維新と民主が対案を共同提出するかで二転三転しました。対案の内容はどういうものでしょう？」。青井「つまびらかに読んではいないのですが、地理的限界を設け、射程を限定していることは確かです。憲法学者には合憲、という人もいます」。@iwakamiyasumi

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3.岩上「なぜ、小林節教授は維新案に乗ったのでしょう？」。青井「小林先生や長谷部先生は個別的自衛権の範囲内である、というご意見を持ちになったようです。私はそれには乗れません」。岩上「維新案では、 『武力攻撃危機事態』を設けるとしていますね」@iwakamiyasumi

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4. 青井「集団的自衛権を行使するか否かは国際法の話。国内法で自衛の措置をどこまでできるかは話が別。これまでは『他国防衛か否か』で個別的自衛権の行使を判断してきたので、他国防衛であれば集団的自衛権になりますので個別的自衛権の範囲内とは言いがたいです」@iwakamiyasumi

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5. 青井「維新案が7.1閣議決定に基づいた案であれば、解釈改憲の閣議決定をも認めてしまうことになります。内閣の解釈がおかしいのであれば、少なくとも自衛権法などはいじってはいけません。徹底的に指摘して、取下げさせるべきです」@iwakamiyasumi

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6.岩上「法をいじらなければ別の内閣が『あの解釈は間違っていました』と出直せる、と」。青井「従来の解釈は他国防衛か自国防衛かで線を引いている以上、維新案も難しいと思いますが、人によっては個別的自衛権の拡大範囲内だ、ともいうでしょう」@iwakamiyasumi

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7. 青井「今も武力攻撃事態法があります。その上で『武力攻撃危機事態』というものが出ればどういうことになるのかわかりません。先程も言ったように、7.1閣議決定に基いている以上、大事なのは『与党案よりもいい』という話ではありません」@iwakamiyasumi

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8.岩上「維新と民主がくっついても数では敵いません。60日ルールが近づいていますが、自民党が世論で追い込まれている時に維新が対案を出すのは『助け舟を出した』と見る人もいます」。青井「私もそう理解しています」。@iwakamiyasumi

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9. 青井「今問題になっているのは国会の憲法解釈です。国会の解釈権と内閣の解釈権の問題なので、維新はわざとなのか、曖昧にして出しています」。岩上「松野維新代表は個別的自衛権のちょっと拡大だとし、高村自民党副総裁は、維新案は国際法的には集団的自衛権だと」@iwakamiyasumi

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10. 青井「珍しいことですが高村さんの意見に賛成です」。岩上「領域警備法案を維新と民主が共同提出。『60日ルール』の適用阻止、来週（15日）の強行採決阻止で一致したそうです」。青井「領域警備法案は民主党もだいぶ前から必要と言っていたので驚きはない」@iwakamiyasumi

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11. 青井「しかし、『グレーゾーン』といいますが『治安の維持』は警察の仕事で、警察権ですべきです。自衛隊と警察がシームレスではいけません」。岩上「軍事行動ではなく治安維持はわける。海自を出せば向こうも軍艦が出る」。青井「はい。口実を与えるだけですね」@iwakamiyasumi

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12. 青井「私たちの生活の中で自衛隊が出てくる、国民に銃を向ける…といったことがないように、法律は整備されているんです。『切れ目』が悪いことのように言われていますが、切れ目がなければ法は安定しません」@iwakamiyasumi

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13.岩上「そもそも論の話をします。米軍と自衛隊が集団的自衛権の行使を決定し、軍が自動的に、勝手に動く可能性について。日米ガイドラインに常設化が盛り込まれる、日米の『調整メカニズム』がヘッドクオーターになるのではないか、という青井先生の指摘です」@iwakamiyasumi

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14. 青井「日本と米国の間には調整メカニズムという有事のメカニズムがあります。3.11の『トモダチ作戦』が初の調整メカニズムです。何事も机上と実態は違う。3.11では机上と実態が違ったのでしょう。この調整メカニズムが常設化されたんです」@iwakamiyasumi

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15. 青井「調整メカニズムは有事対応なので、となると、制服組が実際の知識を持っているんです。米国とデータを共有しているので、事実上の指揮権が日本にあるとは考えられない。米軍の制服組を中心に決定されていくことになるのではないか、ということです」@iwakamiyasumi

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16. 青井「専門家である制服組の意見に政治がどう異論を挟めるでしょう。そう考えるとNSCでの議論が形式的なものになる可能性が高いと思う. 日米軍は現実にもうかなりズブズブで、切れるような状態ではない。防災訓練にも米軍が関係行政機関となっていました」@iwakamiyasumi

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17.岩上「米軍幹部を自衛隊の事実上の最高司令部である防衛省内の中央指揮所に常駐させるようです。これが独立国といえるのでしょうか。外資に買収された日本企業になりつつある。大変なこと。しかも、集団的自衛権の行使は特定秘密になるでしょう」@iwakamiyasumi

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18. 青井「周辺事態もそうですが、誰が周辺事態かを認定する手続きが書いていません。誰が決めるかを書けない…おそらく、米軍が事態を認定するから書けないんでしょう」。@iwakamiyasumi

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19.岩上「青井さんは『日米一体化が進み、米軍と自衛隊が一緒に演習をしている。司令部レベルで自衛隊が米軍と統合する中に特定秘密保護法案がある』と指摘しています」。青井「日本全体が巨大な兵站部隊になる懸念があります。秘密指定されればアクセスもできない」@iwakamiyasumi

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20.岩上「防衛省設置法改正案が成立したことにより、『背広組』（防衛官僚）が『制服組』（自衛官）より優位とする条文が撤廃され、『背広組』の権限が強化されてしまいました」。青井「昔は『背広組』がふんぞり返っていた。それが是正されてきた」@iwakamiyasumi

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21.青井「しかし最近は背広組にも話を聞くということにもなっていた。今回の法改正で背広服は運用、制服組が管理をそれぞれ統制するように。文民優位が撤廃され、政治家の質が変わらない以上、背広組をしっかりチェックする仕組みが必要ではないでしょうか」@iwakamiyasumi

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22.岩上「さらに防衛官僚が主体の『運用企画局』を廃止し、陸、海、空自衛隊の部隊運用は制服幹部主体の『統合幕僚監部』に一元化。れまでは自衛隊の運用を事実上監督する立場にあった運用企画局長の職が、今後は統合幕僚長の部下になってしまった」@iwakamiyasumi

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23.岩上「日米ガイドラインは『法の支配』の外にあり、『調整メカニズム』は文民統制、すなわち政治的判断。国会、国民の支配の外におかれるのでは？」。青井「あくまで条約、法の下である、細目について執行する行政協だったはずです」@iwakamiyasumi

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24.岩上「恐いのは米国の例外主義です。ブッシュ・ドクトリンでは、『ならず者国家』の先制攻撃を許さないが、我々の先制攻撃は例外、としている」。青井「米国はもはや先制攻撃ではなく『予防的な』先制攻撃。何もしていないのに危険があるということで攻撃するもの」@iwakamiyasumi

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25.岩上「稲田朋美議員は『いざという時に、国の安全を守るのは憲法学者ではなく私たち政治家だ』などと発言していますね。つまり人の支配でやると」。青井「国の安全を守るのは憲法学者じゃないというのは当たり前。だから政治家がいる。ただ問題はその中身です」 @iwakamiyasumi