平成２７年　予備　短答　憲法

羽廣政男 @m_hahiro

ウ．地方公共団体は，地方自治の本旨に従い，その財産を管理し事務を処理し及び行政を執行する権能を有し，その遂行のためには，その財源を自ら調達する権能を有することが必要であるから，地方自治の不可欠の要素として，課税権の主体となることが憲法上予定されている。[№24］（正しい）

羽廣政男 @m_hahiro

イ．憲法上の条例制定権は当然には罰則制定権を含まず，刑罰権設定は本来国家事務であり，条例中に罰則を設けるには法律の授権が必要であるが，条例は，行政府の命令と異なり，民主的立法であり実質的に法律に準ずるもので，条例への罰則の委任は一般的・包括的委任で足りる。[№23］（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

ア．憲法上の「地方公共団体」とは，沿革的に見ても，また現実の行政の上においても，相当程度の自主立法権，自主行政権，自主財政権等，地方自治の基本的権能を付与された地域団体であれば足り，共同体意識を持っているという社会的基盤が存在する必要はない。[№22］（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

〔第12問〕（配点：３　２２１　２問正解で部分点１点） 地方自治に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に[№22］から［№24］）

羽廣政男 @m_hahiro

ウ．判例は，集会の自由の規制が問題となった広島市暴走族追放条例について，条例の改正が立法技術上困難でないから，あえて合憲限定解釈をする必要はないとした。（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

イ．合憲限定解釈に対しては，当該解釈が不明確であると，犯罪構成要件の保障的機能を失わせ，憲法第３１条違反の疑いを生じさせるという問題がある。（正しい）

羽廣政男 @m_hahiro

ア．合憲限定解釈に対しては，立法者の意思を超えて法文の意味を書き換えてしまう可能性があり，立法権の簒奪につながりかねないという問題がある。（正しい）

羽廣政男 @m_hahiro

〔第11問〕（配点：２　２　２．ア○ イ○ ウ×） 合憲限定解釈に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，[№21］）

羽廣政男 @m_hahiro

ウ．憲法第８２条第１項の公開原則が制度としての保障であるか，権利としての保障であるかについて争いがあるが，判例もそれを権利としての保障と位置付けるようになった。（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

イ．裁判手続の核心的部分をなす「対審」とは，訴訟当事者が裁判官の面前で，口頭でそれぞれの主張を闘わせることを意味する。（正しい）

羽廣政男 @m_hahiro

ア．憲法第８２条第１項の「公開」とは，訴訟関係人に審理に立ち会う権利と機会を与えることを意味する。（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

〔第10問〕（配点：２　６　６．ア× イ○ ウ×） 憲法第８２条第１項の裁判の公開に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，[№20］）

羽廣政男 @m_hahiro

イ．内閣は，行政権の行使につき，国会に対し連帯して責任を負う。これは，特定の国務大臣がその所管事項に関して単独の責任を負うことを否定するものではなく，個別の国務大臣に対する衆議院及び参議院の問責決議も認められるが，それらには法的効力はない。（正しい）

羽廣政男 @m_hahiro

ウ．内閣総理大臣は，内閣という合議体において，単なる同輩中の首席ではなく，首長の立場にあり，その他の国務大臣の任免権を専権として有する。したがって，文民統制の観点から内閣総理大臣は文民でなければならないとしても，その他の国務大臣が文民である必要はない。（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

ア．憲法第６５条第１項は，「行政権は，内閣に属する」と規定している。行政権とは全ての国家作用のうちから立法作用と司法作用を除いた残りの作用であるとすると，立法作用と司法作用以外の全ての国家作用について内閣が自ら行うことが必要となる。（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

〔第9問〕（配点：２　６　６．ア× イ○ ウ×） 内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，[№19］）

羽廣政男 @m_hahiro

ウ．比例選挙が政党中心の選挙であることと憲法第４３条第１項にいう全国民の代表という文言を共に重視する立場では，党の方針に従わない議員を除名しても議員資格を失わせない制度を設けることは，憲法違反である。[№18］（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

イ．政党中心の選挙である比例選挙で選ばれた議員であっても，憲法第４３条第１項にいう全国民の代表であると解する立場では，党の方針に従わない議員がその党を除名された場合に議員資格を失わせる制度を設けることは，憲法違反である。[№17］（正しい）

羽廣政男 @m_hahiro

ア．政党を基礎にその得票数に比例して議席配分を行う比例選挙が政党中心の選挙であることを重視する立場では，当選人として議員の身分を取得した時の党籍を失った場合に議員資格を失わせる制度を設けることは，憲法違反である。[№16］（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に[№16］から［№18］）

羽廣政男 @m_hahiro

〔第８問〕（配点：３　２１２　２問正解で部分点１点） 政党名簿によって選出された議員が，後になって除名や離党あるいは党籍変更等により当該政党に所属しなくなった場合に関する次のアからウまでの各記述について，

羽廣政男 @m_hahiro

ウ．第二次世界大戦後，国際連合において採択された世界人権規約は，世界人権宣言の内容を基礎として，これを条約化したものであり，法規範性を有している。[№15］（正しい）

羽廣政男 @m_hahiro

イ．第二次世界大戦後，国際連合において採択された世界人権宣言は，国際社会における人権に関する規律の中で最も基本的な「宣言」であるので，法規範性を有している。[№14］（誤り）

羽廣政男 @m_hahiro

ア．第二次世界大戦以前には人権を国際的に保障される制度は構築されておらず，第一次世界大戦後に国際連盟が結成されたが，人権問題は専ら国内問題とされていた。[№13］（正しい）

羽廣政男 @m_hahiro

〔第７問〕（配点：３　１２１　２問正解で部分点１点） 人権の国際的保障に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に[№13］から［№15］）