[悪徳商法]読売新聞が不当に圧力をかけて消費者庁の官僚が左遷させられた件

消費者庁で左遷人事、背景に読売との軋轢

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00010000-socra-pol

経産省から出向の課長が地方局へ

普段なら見向きもされない消費者庁のある官僚の人事が注目を集めている。左遷人事との見方が霞ヶ関の官庁街で広がっているからだ。
　注目のひとは経済産業省から消費者庁の取引対策課長に出向していた山田正人氏（91年入省）。通常なら2年は務める同課長ポストを8月28日付で1年で離れた。行く先は経済産業省の出先機関、新都心のさいたま市にある関東経済産業局の部長ポスト。地方へ「飛ばされた」と消費者庁や経済産業省の若手官僚の間で衝撃が走った。
　山田氏が取引対策課長として推進していた政策のひとつが、特定商取引法の改正問題だ。訪問販売への規制を強化しようと「迷惑勧誘お断り」のスティッーカー（シール）を玄関などに表示した人の自宅には、訪問販売ができない禁止規定を法改正に盛り込むことを検討していた。
　これに拡張販売員の訪問販売で部数を維持してきた新聞業界が猛反発、特に読売新聞社の反発ぶりは激しかった。
　消費者庁が説明に回った自民党の有力議員からは「安倍さんと読売新聞社の渡辺主筆との関係はわかっているだろう。やめておけ」と止められたという。この問題に関しては、山田氏の上司にあたる消費者庁の担当審議官も8月に金融庁の参事官に転出しており、この問題が関係して外されたのではないかと噂されている。
　人事の背景として、読売新聞と消費者庁との一連のやりとりを指摘する人が多い。少し長くなるが経緯を説明しよう。
　6月10日に開かれた消費者委員会の第6回特定商取引法専門調査会には、読売新聞の山口寿一氏が「参考人」として出席し、反対論を唱えた。山口氏は前日の読売新聞社の株主総会後の取締役会で、読売新聞グループ本社代表取締役経営主幹・東京担当兼東京本社社長に就任したばかり。渡辺恒雄主筆、グループ本社社長で東京本社会長の白石興二郎氏に次ぐナンバー3。世代交代期を迎えつつある読売グループで将来はトップの座に就くと噂される大物だ。
　専門調査会で山口氏は、「新聞の勧誘の現場では、さまざまな接触のやり方があって、断わられても、やはり取っていただくということも現実にはあるのですね」「いったん断わられても、取っていただくというところまでこぎつけるというのが新聞という商品の現実」と発言し、会場から失笑を買ってしまった。
　現行の特定商取引法はその3条の2第2項で「契約締結をしないという意思表示したものには勧誘してはならない」（再勧誘禁止規定）と定めている。委員たちが失笑したのは、おそらく現行法の再勧誘禁止規定が念頭にあったのだろう。法律に抵触しかねない行為をしていることを、当の新聞界の代表が認めたことになるのだから。
　消費者委員会委員長代理の石戸谷豊弁護士が「今の話は、断ってもその意思を尊重していただけないわけですか？」と苦笑しながら問いただした。あわてて山口社長が「断られ方も様々ある」と言いかけると、委員たちは爆笑した。（消費者庁の調査会動画http://wwwc.cao.go.jp/lib_001/iinkai/150610-006.html　調査会開始から2時間43分ごろ）
　山口社長は、「笑わないでください」「ぜひ笑わないで聞いていただきたい」と繰り返した。山口社長は読売社会部で主に司法クラブなど事件畑を歩み、幹部に登用されてからは法務室長などを歴任。コワモテの山口社長の一喝以降、大会議室は静寂に包み込まれた。
　よほど腹に据えかねたということだろうか。読売新聞グループ本社はその5日後の15日、永原伸社長室長名で山口俊一消費者庁担当相、河上正二消費者委員会委員長、板東久美子消費者庁長官に「抗議書」を送りつけ、謝罪を要求した。加えて、菅義偉官房長官にも経緯を示す文書(http://bit.ly/1L2DmeJ)
を届けている。
　官房長官向け文書は「専門調査会の複数の委員たちが声を上げて笑う場面が続き、議事運営にあたる座長が制止しないばかりか、それに同調するかのような対応をするという不当な議事運営が行われました」としたうえで、 こうしめくくっている。
　「貴職（菅長官のこと）におかれましては、内閣府消費者委員会、ひいては消費者行政の公正性に今後、疑義がもたれることのないよう適切な対応をお願いします」
　抗議の真意を問い合わせたニュースソクラに対し、読売新聞グループ本社広報部は「当社はわたしたち新聞業界の真摯な取り組みに対する侮辱と受け止め、抗議書を送付した」と答えている。
　読売新聞はさらに、消費者委員会と消費者庁に対し、委員会運営に関し見解を求める書簡を6月24日に再度送付した。謝罪を求める最初の抗議書に対して、運営担当の消費者委員会のみが一括で回答したことに対し、再度の書簡（今回は抗議書とせずトーンダウン）では山口俊一消費者庁担当相と消費者委員会、消費者庁に別々に見解を回答するよう促した。
　今回の消費者庁人事に読売新聞から圧力があったかどうかはわからない。官房長官に読売が求めた「適切な対応」がこの左遷人事だったとは思いたくない。「むしろ、各役所の人事権者が気を回しすぎたのではないか」と見立てる霞ヶ関関係者も少なくない。
　とはいえ、法改正をめぐっての軋轢が影響していないとは言えず、読売新聞の「影響力」の強さに霞ヶ関はざわめいている。もはや、特定商取法の改正に新聞販売の規制が盛り込まれることはないだろう。左遷はある種の勲章ともいえるが、若手の将来や政策がゆがんでしまうのであれば、問題だろう。

与党議員が消費者庁に圧力、「総理との仲知っているだろ」

https://socra.net/technology/【続・読売新聞　抗議書】自民新聞販売懇話会が/?r=1&members=1

　読売新聞グループ本社の山口寿一代表取締役経営主幹兼東京本社社長が強気の抗議文を送りつけた背景には、安倍政権と二人三脚という政治力の強靭さもあるだろう。永田町では自民党の有力議員たちが新聞擁護に声を上げ始めている。　
　　　
　山口社長が怒り心頭となった６月１０日の第６回特定商取引法専門調査会に先立つ６月４日、永田町の自民党本部７階で「自民党新聞販売懇話会」が開かれた。会長は、元読売記者の丹羽雄哉元厚相、事務局次長は産経新聞政治部長だった北村経夫参院議員。ほかにもサンケイ記者出身の額賀福志郎元財務相やテレビ東京出身の中川俊直衆院議員らマスコミ出身者。加えて軽減税率を適用したいがために中川雅春参院議員ら旧大蔵・財務省ＯＢの議員たちが加わり、総勢７５人。新聞界が抱える最大の圧力団体である。

　席上、丹羽元厚相が「本日はかつてないほど盛況」と言って切り出した。議員たちの席の後ろには、新聞販売店主らがつくる日本新聞販売協会の全国の有力会員たちがひしめき合う。「諸外国でも新聞は例外扱いで軽減税率が適用されており、何が何でもわが国でも成し遂げないとならない」。

　続けて「最近問題になっているのが訪問販売の規制の問題です。新聞発行部数が落ちて来ている中で訪問販売が出来なくなると、大幅に部数が減って活字文化は衰退に向かう。新聞業界にとって死活問題」とぶち上げた。
　
　議員たちに呼びつけられたのは、消費者庁の服部高明審議官、山田正人取引対策課長、経済産業省の伊藤正雄消費経済企画室長の３人の担当官僚。さぞ針のむしろだっただろう。このあと議員たちは口々に消費者庁の姿勢をなじり始めた。

　「消費者庁はあまり過激なことは言うな」（務台俊介）、「地元の大事な活字文化を守るべきだ」（細田健一）、「新聞の重要性を認識しているのか」（酒井庸行）……。おそらくは、傍聴に来ているとおぼしき地元の販売店主へのパフォーマンスも込められているのだろうが、「新聞を守れ」「言論の自由が大事だ」という掛け声は、あまりにもふだんの彼らとはかけ離れている。

　３人の担当官僚を散々つるし上げた挙げ句、同販売懇話会は決議文を採択。新聞への軽減税率適用を求めるとともに、訪問販売の規制強化についての慎重な検討も求めた。決議文には「特定商取引法の見直しにあたっては、悪質業者の徹底的な排除を目指すとともに、健全な事業者の営業活動が不当に規制されることがないよう配慮を要望する」とある。
　
　この販売懇話会のメンバーになっている自民党の有力議員たちは、法改正をめざす官僚たちの耳元に
　「（読売新聞主筆の）ナベさんと総理の仲は知っているだろう」
　「新聞を敵に回すとキミのキャリアに傷がつくよ」
などとささやいている。

　有力議員の１人は「悪質業者と新聞勧誘を一緒にするのは全くナンセンスだ。いまの消費者庁のやり方はあまりにも強硬すぎる」と語る。新聞だけは例外扱いにしたいというのが本音だろう。

　確かに高齢者から数百万円、数千万円を奪うような悪質なリフォーム業者などの訪問勧誘に比べると、新聞のそれは「被害額」はさほど大きくない。この点をとらえて内閣府の幹部の中にも「数百万円の悪質業者と４０００円の新聞をごっちゃにするのは、おかしいのではないか」という声も上がる。

　だが、全国の消費者センターなどに寄せられている苦情（年間９万件）のうち、実にトップを占める１万件が新聞の訪問勧誘の苦情だ。専門調査会の有山雅子委員（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）は「島根県の８０歳代の高齢者の事例ですが、２紙を３年間購読する契約を１年に改めてもらおうと販売店と交渉したところ、販売店のデータには『認知』と書いてあった。認知症と知っていてわざと何紙もとらせたり、長期間とらせているのです」と憤慨する。
　
　日弁連が主催して６月３日に開いた集会では、「１２年先まで契約をさせられて、解約を希望すると高額な景品代を請求された」「認知症のお年寄りに３紙も５紙もとらせていた」などといった新聞への苦情が報告されている。

　確かにリフォーム業者やソーラーシステムのような高額被害はないかもしれないが、業界伝統の景品を餌にした強引な訪問販売を好ましくないと考える人は少なくない。
　
　「実は長期固定の読者と言うのは３割程度しかいません。１年契約、半年契約の人が３割。残る３割は各紙を順繰りにとっている人です。ですからこの３割の層にむけて読売、朝日、毎日、産経がしのぎをけずっているのです」と有力紙の販売店主は言う。

　この３割の「浮動票」を獲得しようと、全国紙は、強引なセールスで知られる拡張団に頼ってきた。以前より強引な勧誘は減ってきているとはいえ、依然、こうしたセールスが苦情の温床になっている。

　消費者庁は、欧米をまねて「勧誘お断り」のステッカーを貼った家庭には訪問販売してはならないとする「Do Not Knock」登録制度の導入を検討している。だが、「それが無際限に広がるのが怖い」というのが新聞界である。ネットの普及と若年層の新聞離れのなか、なんとしても規制導入を撤回したい腹だろう。