国民 #主権を取り戻す ために「情報権者」になる方策～民主主義2.0のススメ #民主主義をリブート

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#奥田氏殺害予告の件 補足2.警察組織は法を執行する治安維持組織、即ち三権分立の一角を支える機構として存在する。これら三権は憲法によって権限を保障され、その目的は国家ではなく主権の維持にある。この主権は、国民にある。これが主権在民。 pic.twitter.com/QiL43lsA5j

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#奥田氏殺害予告の件 補足3.国民は三大義務を果たすことで国家の三権により保護される。即ち三権とは、主権者たる国民を守る為に存在する権力機構であり、これが国家主権の集団安全保障体制を構成する。国民個人が警察に頼ることは集団安保行動の一環であり、集団的自衛権の行使ではないのである。

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#主権を取り戻す 1. #奥田氏殺害予告の件 について論じているうちに、警察の位置付けを明確にするために三権分立に触れていたら、気付いたことがあった。私たち主権者が取り戻すべきは、政治ではなく、この三権なのではないかと。つまり『主権を取り戻す』が正しい呼びかけなのではないかと。

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#主権を取り戻す 2.主権在民は我が国の礎ともなる根本理念である。が、しかし。今般、三権の暴走には目に余るものがある。本来、三権は互いの権力の暴走を抑制するために存在するが、この三権の間での相互抑制は全く働いていない。それは、三権が互いの権力維持のために共謀する体制にあるからだ。

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#主権を取り戻す 3. 現在の日本において三権が機能していないのは、近年の歴史を辿れば判る。例えば公害訴訟において、司法は行政の責任を認めるよりも行政の主張に与することが多い。立法は数の論理により行政の言いなりであり、およそチェック機構として機能していない。三権全てが機能不全だ。

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#主権を取り戻す 4. 衆議院のこの基本的な図解にもあるように、三権とは本来、主権者たる国民の自由と権利を保障するために存在する。つまり国民個人の集団安全保障体制として三権はその存在を許容される、という整理である。 pic.twitter.com/7U5Sugx593

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#主権を取り戻す 5. 主権者として、主権が守られず、三権が暴走しているのならば、これを是正し、主権を取り戻すことこそが、我らにとっての利益、即ち国益となる。 戦略的投票等により主権の一角である立法ひいては行政を改革することは、司法の改革にもつながる。行政に人事権があるからだ。

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#主権を取り戻す 6. 先の図が示すように、国民主権とは一般に、①選挙により立法を、②世論により行政を、③国民審査により司法を抑制することで行使されると考えられる。しかし、国民が最も直接的に権利を行使し得るのは①選挙と③国民審査で、③世論についてはメディアが大きな影響力を持つ。

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#主権を取り戻す 7. 公的権力でないメディアは「情報権者」であり、膨大な情報を操り③世論を左右する力を持つ。 一概にメディアといっても、②行政寄りが大勢を占めれば、抑制は成り立たない。最高権力者とメディア幹部らが定例会食を行う現状は、正に「権力の癒着」が生じている状況だ。

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主権を取り戻す 8.つまり我々主権者は、主権を行使する上で最も弱い②世論をメディアという第四権に掌握され、①選挙と③国民審査という方法によってしか、主権を行使し得ない状況にある。主権を全て取り戻すには、まず②世論を自ら明確に可視化する必要があるのである。

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#主権を取り戻す 9.従来から主張していたことだが、②世論という手段を可視化するには、第四権メディアが掌握する「世論調査」の権威を民間のものとすることだと思う。つまりメディアというデファクトな第四権ではなく、世論の可視化を担う新たな法律上の権威を民意により誕生させる必要がある。

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#主権を取り戻す 10.やはり真に主権を取り戻すには、まず主権者が「情報権者」であるための骨格と筋道を造るのが肝要である。その一環として、恒久的な政治情報基盤（データインフラ)の構築があり、これに基づく戦略的投票により、①選挙②世論③国民審査による主権の行使を確実なものとする。

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#主権を取り戻す 完.主権者が「情報権者」となって、恒久的に情報を独自に把握できる存在となれば、より正しく「国益」に沿った判断ができるようになる。そうすれば人事権を持つ行政を選出する立法府に適切な人材を送り込むことができ、司法との癒着を止めることができる。問題は、どうやるかだ。

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#主権を取り戻す 方法論1. 主権行使の方法として、行政を抑制する②世論を成立させる「独立した世論調査機関」を創設するには、立法措置が必要になる。したがって、遠大な計画となるが、独立世論調査機関の立法を公約に掲げる政権党を誕生させる必要がある。方法論としては次の通り。

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#主権を取り戻す 方法論2.まず(1)独立した政治情報網を構築→(2)国民連合政府樹立を目指す政党を支持→(3)戦略的投票により確実に支持勢力を国会に送り込む→(4)公約により支持勢力が独立世論調査機関の設置法を国会に提示し可決成立→(5)機関設置法施行、運営は機関任せ。

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#主権を取り戻す 方法論3. (5)機関設置をもって初めて主権回復プロセスが一巡する。行政を抑制し得る「世論」を持ったら、実行し、国民連合政府を監視する。ここから、真に主権回復の道のりが始まる。①選挙②世論③国民審査権を存分に発揮し、人事権を掌握する。より多くの政治参加が必要。

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#主権を取り戻す 方法論4. #SEALDs の若者らに言われるまでもなく、不断の努力により自由と権利を保持し続けるのは、我々主権者に課せられた憲法上の責務である。したがって主権者たる国民は権利を行使することにより権利を守るという当たり前の認識を持ち、十全に行使する必要がある。

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#主権を取り戻す 方法論5. いかに論理的に方法論を構築しても、肝心の主役である主権者が権利を行使しなければ全く意味がない。つまり積極的に政治に参加し、情報を吟味し、判断し、決め、後は信頼する立法府及び行政府に任せるという姿勢が必要になる。 主権者あってこその主権回復なのだから。

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#主権を取り戻す 方法論6. 積極的な政治参加→戦略的投票→国民連合政権の選択→世論調査機関の設置→世論調査への積極的参加→世論の実体化→正しい選択と積極的政治参加→よりよい地方/中央/議会/政府の選択→癒着分離→健全な国家運営。全ては積極的な政治参加に始まり、循環する。

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#主権を取り戻す 方法論7. 結局のところ、主権を取り戻すには積極的な政治参加が必要であり、そのためには、政治に広く関心を持って貰えるようにすることが肝要ということになる。恒久的政治情報網(データインフラ）の構築は、その一助となるように設計しなければならないだろう。

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#主権を取り戻す 方法論 完. このデータインフラの構築に、ソーシャルメディアの構築ノウハウが役立つ。これが「恒久的政治情報網構築」構想に関する帰納的な論点整理だ。つまり国民が主権を回復するための第一歩として、「情報権者」になれる民間で完結する情報インフラ整備が必要なのだ。以上