ふくしま共同診療所〜設立の経緯とこれまでの活動内容

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ご案内： 新発田市でふくしま共同診療所報告会を行います。 10月3日（土）13:30~15:30　新発田市地域交流センター（きやり館）大ホール（3F） pic.twitter.com/wjWnr3O9dR

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ふくしま共同診療所報告会　in 新発田市 とき：10月３日（土）13:30〜15：30　　 会場：　　新発田市地域交流センター（きやり館）大ホール（３F） 講師：　　布施幸彦医師（ふくしま共同診療所院長） 主催：　　ふくしま共同診療所報告会実行委員会

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@taiyonoibiki ①口絵：福島原発事故後に甲状腺癌20歳女子の悲痛な日々 pic.twitter.com/dMes3UWWDa

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@taiyonoibiki ②初めに：　福島の現状と医療界 チェルノブイリ法と福島の現状 　 国・県は、20mSv/年未満の避難区域は帰還方針で、昨年４月1日より田村市都路地区で帰還が始まり、９月５日には楢葉町が帰還を宣言した。

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@taiyonoibiki ③ベラルーシではチェルノブイリ法(1991年)で、１msV/年以上は避難権利地域で、避難した住民の土地と転用費用を国が負担することが定められている。 pic.twitter.com/MibpQ8ZZJv

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@taiyonoibiki ④ふくしま集団疎開裁判で仙台高裁は、「１mSv/年を超えた地域および超えることが予想できる地域で教育活動を行った場合、放射線障害による癌・白血病の発症で生命・身体・健康が損なわれる危険がある」と１mSv/年以上の危険を認めた。

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@taiyonoibiki ⑤※事実１：チェルノブイリより４倍もゆるい福島の避難基準 pic.twitter.com/KUnhdjScM5

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@taiyonoibiki ⑥福島第一原発は現在も、放射性物質を放出し続け、会津地方をのぞく一帯は「高線量」が持続している。本来なら、高汚染地域である浜通・中通りは避難すべき所。避難費用は東電や国・県が負担すべきである。

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@taiyonoibiki ⑦しかし、国・県・東電は、補償費用を拒否して、被爆を強制する「復興・帰還（棄民）政策へ邁進している。 　多くの住民が被爆による健康被害を心配しても、経済的問題などで県外へ避難したくても出来ないでいる。

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@taiyonoibiki ⑧いちど避難しても、仕事につけなかったり、避難先になじめず、また戻ってこざるをえない人々がいる。子どもが避難先の学校で「放射能がうつるから近寄るな」といじめられたりするケースさえある。県外へ避難しても夫婦は別居生活を強いられ、離婚に至るケースもある。

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@taiyonoibiki ⑨　福島市内で小児を診ている精神科の医師は、「県外へ避難しても友だちも出来ずに孤独になり、福島へ帰りたがる。福島へ残っても放射能への不安がある。去るも地獄、残るも地獄で、子どものストレスは大きい」と話した。

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@taiyonoibiki ⑩安倍政権は、「低線量や内部被曝は心配ない」「「福島から避難する必要はない」「アンダーコントロール」とし、警戒区域を解除し県外へ避難した住民を福島にまた戻そうとしている。

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@taiyonoibiki ⑪県もそれを受け、「除染を行った」のだから放射能はもう心配ないと、子どもたちを外で遊ばせるように奨励し、屋外体育授業を行っている。福島の人々は放射能汚染の不安の中での生活を余儀なくされている。

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@taiyonoibiki ⑫ふくしま共同診療所設立への歩み 　 　福島県の医療界は、県放射線健康リスク管理アドバイザー・福島県立医大副学長であった山下俊一氏を中心とした「放射能の心配はいらない」と言う人々で占められている。

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@taiyonoibiki ⑬福島県の医師の約8割が県立医大出身者で、県立医大の意向がストレートに反映されている。県立医大がすべての県民の甲状腺エコーを行うので、県医師会は行わないでほしいと要請したため、開業医は住民が希望しても甲状腺エコーを行って来なかった。※１

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@taiyonoibiki ⑭本格検査からは開業医も参加できるようになったので、当院も参加を希望した。県は当院を甲状腺検査の拠点機関と認定した。

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@taiyonoibiki ⑮県の甲状腺エコーに参加して 　 　本格検査から県内の医療機関も参加することになった。当院も県民の多くが検査を受けられるようになると参加を希望し、1年以上前に県から甲状腺検査の医療機関に認定された。それを受け県立医大と協議を行った。

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@taiyonoibiki ⑯その協議の席で、県立医大の方針を批判したところ、県立医大がその旨を県に報告し、認定は凍結されてしまった。

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@taiyonoibiki ⑰４月28日に県の担当者と再度協議した。「県はUNSCEAR報告を信頼しており、県内の小児甲状腺癌は放射線の影響とは関係ないという立場」だが、「診療所は小児甲状腺癌は放射線汚染が原因と言う立場」。

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@taiyonoibiki ⑱「立場があまりにも違う医療機関が県民健康調査（甲状腺エコー）の枠内に参加すると、県民が混乱するので、認定には逡巡する」と述べた。５ヶ月以上経つが、未だに県からの返事はない。

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@taiyonoibiki ⑲福島の在住の人々と全国の医師有志で、現状の福島の医療でなく、「内部被爆・低線量被爆は危険である」という立場の医療機関を作ろうと、「福島診療所建設委員会」を立ち上げ、全国・全世界に募金を呼びかけた。募金が集まり、2012年12月1日に開院した。

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@taiyonoibiki ⑳院長には元国立がんセンター放射線診断部長である松江寛人氏が就任し、布施幸彦を含め5名の医師が診療に携わっており、昨年11月からは松枝氏高齢のため布施が院長に就任した。

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@taiyonoibiki ㉑2013年１月からは、原発事故のために、仮説住宅の生活を余儀なくされた浪江町住民の無料健康相談も開始した。 　当院は、甲状腺エコーを保険診療で実施している。※２

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@taiyonoibiki ㉒ふくしま共同診療所の基本理念：避難・保養・医療 　当診療所では、「避難・保養・医療」の三原則をあげている。 ❶避難できる人は避難すべきだ。 ❷避難できない人は、放射能の心配のない地域に数日でも行った方が良い。

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@taiyonoibiki ㉓❸その上で、高線量下で生活している地域住民の健康を守る。