火山の内部状態がわかっても噴火予知はできない。

火山内部状態、模式図に　気象庁が観測基に表示、１７年夏運用目標

　気象庁は２０１６年度、火山性地震や地殻変動などの観測データを統合的に解析し、山体内部の状態が視覚的に分かるように表示して公開する新たな火山監視システムの構築に着手する。１４年９月の御嶽山噴火災害を受けた火山対策見直しの一環。データを個別に数値やグラフで示すだけでなく、専門知識のない登山者や自治体職員らが火山活動を理解しやすいようにし、火山防災に役立てる。１７年夏の運用開始を目指している。

　気象庁は現在、東京、札幌、仙台、福岡にある火山監視・情報センターで全国の活火山を監視。地震計で捉えた火山性の地震や微動、傾斜計による地殻変動など、噴火につながる恐れのある観測データを同庁のサイトなどで発表している。だが、火山が現在どのような状態にあるのか、示されたデータを読み解いて理解するのは専門知識がなければ難しい。

　新たなシステムは、各種観測データを統合して解析し、データベースに蓄積した過去の噴火の経験を参考に、山体内部の状態を模式図＝イメージ図＝で表現する。模式図は火山活動の進行に合わせて随時、更新。入山規制を判断する地元自治体のほか、地域住民や登山者らへの情報発信に役立てる。

　ただ、模式図を描くには、過去の噴火事例のデータ蓄積が豊富で観測体制も整っていることが必要。現時点では、浅間山（長野・群馬県境）、桜島（鹿児島県）など少数に限られるとみられる。同庁地震火山部管理課も「導入当初から全火山で内部の様子を描ける状態にはならない」とする。このため、まずは研究が進んでいる一部の火山から始め、適用対象を徐々に広げていきたいとしている。

　同庁は１６年度予算案に、火山監視システムの更新費用として１億９８００万円を計上した。

（1月6日）信濃毎日新聞