裁判所の手続きを利用した詐欺にご注意

ちょっと気になる投稿が

どうやら、裁判所から、買ってもいない商品の支払を求める郵便が届いたらしい。

裁判所を利用する詐欺がある

法務省から注意が出ていました。

督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください

架空請求メールは無視、というのが常識になりつつあるので、うっかり無視すると本当に請求が現実になってしまいかねない法的手続きを利用した詐欺が行われるようになったようです。

少額訴訟なら「特別送達」で来るはずなのに書留？と思ったので、ツイ主さんに直接リプして状況を確認させていただきました。私は最初、少額訴訟を利用した架空請求かなと思ったのですが、どうやら、「支払督促」という裁判所の手続きを使った架空請求だろうと見当がつきました。

文面からわかる詐欺の手順

ツイートを拝見して、何が行われたか、私にわかる範囲で書いてみます。法律に詳しい方の追加修正いただけると嬉しいです。

• 詐欺師は、架空の内容で裁判所の督促手続を利用して、金を払えと連絡する。（特別送達で届く）

• 同時に、和解せよという内容の文書を、裁判所経由でなく送る。（こっちは簡易書留とかあり得る）→裁判所からの文書が先に届いているので、それにびびって金を出してくれれば儲けものだというのが詐欺師の考え。（この部分は順番逆にして、書留の請求書で既成事実っぽいものを作ってだめ押しに裁判所の督促手続で脅す、という手法もありそう）

• この方の例では17年前のクレジットの支払という内容で、一般債権の消滅時効は過ぎています。ここで重要なのは、時効というのは、支払う側が「時効なので払いません」と言い出さなくては、効力を発揮しないということです。法律で定められた期間が過ぎてるから自動的に支払いの話しは無しね、とはならないのです。時効が過ぎている時に、それでも払うか、やっぱり時効なので払わないことにするかは、支払う側に任されています。詐欺師はそこにつけ込んで「少しでもいいから払って」などと促すでしょうが、これが罠なのです。わすかでもうっかり払ってしまうと、時効を主張するつもりが無いとみなされてしまうことになり、後々面倒で不利なことになります。

• 但し、裁判所を装ったニセの支払督促の文書が飛んでくる可能性もある。（実際には裁判所を利用していないが、裁判所を使っているように見える偽文書が送りつけられる可能性）

見分け方と対処法（少しは自分で調べられる人用）

• 裁判所からの支払督促や少額訴訟の訴状は、「特別送達」で届く（普通の書留ではない）。宛先に直接手渡しされる。でもその違いは、封筒に「特別送達」と書いてあるということと、受け取りの時に書く書類が少し違う、という程度なので、うっかりさんだと、書留にもいろいろあるのねとか書式変わったのね……と思ってしまうかもしれない。だから封筒表面に「特別送達」ってあるかどうかの確認が大事。

• 「特別送達」ぽいものが届いたら、まず裁判所に連絡し、ホンモノであることを確認。事件番号が書いてあるので、問い合わせれば教えてくれる。ただし、封筒に書いてある連絡先はニセかもしれないので、自分で調べた裁判所の代表番号に電話すること。

• 請求してるヤツに連絡直接をとってはいけない。こちらの情報を教える結果になるし、丸め込まれたりその他いろいろやられそうなので。

• 「督促異議の申立」を出して督促を失効させればよい。この手続きに慣れてる人はそう居ないはず。不安なら、必ず近くの法テラス、法律事務所に相談しましょう。２週間以内なので、受けとったら早めに動く必要があります。

• 弁護士への敷居が高い場合は、即座に地元の消費生活センターに持ち込む、という手があります。架空請求対応の専門の方が見て、適切なアドバイスをするか、必要なら法律家への相談方法も教えてくれるはずです。

判定方法を図にしてみました（暫定版）

架空請求は無視せよ、ということと、対処が必要、というものが混在しているので、判定方法を考えないとまずいかなと思って作ってみました。最後の振り分けは何がベストか迷うところです。が、専門家に辿り着けばそこからはきちんと振り分けてくれるはずなので……。

最寄りの消費生活センターを調べるページ。それでもわからない方は消費者ホットライン（電話　（局番なし）１８８）へ。

法テラス連絡先　電話　0570-078374　（平日9:00～21:00　土曜9:00～17:00）