美鈴 @misuzusakurai1 さんの「基地問題は沖縄だけとか基地周辺だけの問題ではありません」about #普天間 #辺野古

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misuzu sakurai @misuzusakurai1

米軍基地のない所に暮らす人々は何も関心を持っていません。なぜ米軍基地の問題を基地周辺住民に押し付けて平気でいられるのでしょうか。何が問題なのかも調べることもせず考えることもしない、まるで他人事のように。基地問題は沖縄だけとか基地周辺だけの問題ではありません。それを分かってほしい。

2016-01-16 23:07:08
misuzu sakurai @misuzusakurai1

自民党は「普天間の危険性除去」だと繰り返してます。過去の合意を根拠に政府の正当性を主張していますが、普天間のオスプレイは移設先の辺野古周辺を含めて市全域を飛行経路としています。そして日本政府はこれを容認しています。辺野古に新しい基地を作っても危険性は除去出来ないということです。

2016-01-16 23:11:44
misuzu sakurai @misuzusakurai1

彼らが言っている過去の合意は「既に存在している米軍基地の中に新たなヘリポートを建設する」というものでした。それが滑走路付の飛行場に変わり、安倍首相は「安全保障政策は国の重要事項だから地元の民意に左右されない」という強権政治に変わってしまい、政府が決めたことだから黙って従えという。

2016-01-16 23:17:26
misuzu sakurai @misuzusakurai1

中谷防衛相は新基地での航空機飛行は「一般の住宅地の上を通ることはなく騒音被害も出ない」などと発言していますが、日米地位協定により米軍機は国内法で禁止されている住宅地上空であっても低空飛行が日本全国様々な土地で行うことができます。米軍が必要と思えば夜間でも離着陸することもできます。

2016-01-16 23:21:52
misuzu sakurai @misuzusakurai1

「日米地位協定」第5条:在日米軍による低空飛行訓練について mofa.go.jp/mofaj/area/usa…

2016-01-16 23:24:43
misuzu sakurai @misuzusakurai1

「低空飛行の間、在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物(学校、病院等)に妥当な考慮を払う」とあります。 「妥当な考慮」の具体的規定はなく、何が妥当なのかを判断するのは米軍です。

2016-01-16 23:29:10
misuzu sakurai @misuzusakurai1

航空法 第81条(最低安全高度)には「国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない」と書かれています。 航空法 law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S…

2016-01-16 23:33:35
misuzu sakurai @misuzusakurai1

「航空法施行規則」(最低安全高度)で「第174条 法第81条の規定による航空機の最低安全高度」は定められています。ですが米軍機は日本で低空飛行訓練を何の制限も受けずに実施しています。そんな事が何故出来るのでしょうか?それは日本の国内法として次のような特例法があるからです。

2016-01-16 23:39:31
misuzu sakurai @misuzusakurai1

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S…

2016-01-16 23:40:46
misuzu sakurai @misuzusakurai1

「3 前項の航空機及びその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第6章の規定は、政令で定めるものを除き、適用しない」となっています。

2016-01-16 23:43:23
misuzu sakurai @misuzusakurai1

適用しないとなっている「第6章」とは航空法の第57条から第99条までが「適用除外」となっています。 「航空法 第6章」 law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S…

2016-01-16 23:44:25
リンク law.e-gov.go.jp 航空法
misuzu sakurai @misuzusakurai1

この中には、(飛行の禁止区域)第80条「航空機は、国土交通省令で定める航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域の上空を飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない」

2016-01-16 23:47:08
misuzu sakurai @misuzusakurai1

(最低安全高度)第81条「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない」と禁じた条項もあります。

2016-01-16 23:49:26
misuzu sakurai @misuzusakurai1

つまり米軍機は高度も安全も何も守らなくてもよいということです。米軍は本国ではとても出来ないような危険な低空飛行でも日本では行うことが出来るのです。日米地位協定では日本の航空法の重要な部分が米軍機に対し適用除外としています。沖縄だけとか、本土でも基地周辺だけの問題ではありません。

2016-01-16 23:54:56
misuzu sakurai @misuzusakurai1

米国内では住民の苦情を受けて地域との摩擦を防ぐ努力をしています。ドイツでは国内法の適用を前提としています。イタリアでは駐留米軍は訓練や演習を行うときは必ずイタリア政府の許可を受けなければなりません。米軍機による低空飛行は事実上禁止されています。

2016-01-17 00:02:24
misuzu sakurai @misuzusakurai1

琉球新報 社説:宜野湾市長選告示 沖縄の未来築く1票を ryukyushimpo.jp/editorial/entr… 言うまでもなく民主主義の基本は選挙だ。主権者は選挙を通じて意思表示する。有権者の1票が、宜野湾市、ひいては沖縄の未来を築くことにつながることを肝に銘じたい。

2016-01-17 06:35:17
misuzu sakurai @misuzusakurai1

沖縄タイムス 社説:[宜野湾市長選告示]争点がはっきりしない okinawatimes.co.jp/article.php?id… 公明党県本は2013年、県外移設を求める提言を発表し、固定化論は「県民をおどす文句」だと強く批判した。公明党が佐喜真氏を推薦しているからこそ、その点を佐喜真氏に聞きたい。

2016-01-17 06:45:04
misuzu sakurai @misuzusakurai1

辺野古のちゅら海を守りましょう。 - 海鳴りの島から blog.goo.ne.jp/awamori777/e/f… 政府・自民党・公明党は辺野古新基地問題には触れず争点ぼかしに必死だ。しかし、自分たちがこの海を破壊しようとしていることをごまかすのは許されない。

2016-01-17 06:57:06
の@偏っていますが、何か? @karinoyad99

@misuzusakurai1 選挙で争点をぼかしたり誤魔化しておいて 選挙後には、民意を得たと捻じ曲げるのが自民党・安倍政権の常套手段です 国民は騙されてはいけない 騙された結果が、今の日本の惨状です

2016-01-17 07:23:51
misuzu sakurai @misuzusakurai1

@karinoyad 市長選は沖縄の未来が懸かった重大な選択となります。有権者は候補者の主張を吟味して一票の権利をしっかり行使してもらいたい。何を判断して一票を投じるか迷ってる人は、未来の自分の子供たちのために、沖縄を本当の意味で平和な島にするためにも貴重な一票を投じてもらいたい

2016-01-17 08:39:46
misuzu sakurai @misuzusakurai1

米国太平洋軍の司令官は、アジア太平洋リバランスのハワイの役割の重要性を強調:米国防総省 - Pacom Commander Credits Hawaii’s Role in Indo-Asia-Pacific Rebalance defense.gov/News-Article-V…

2016-01-17 08:05:51
リンク U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE Pacom Commander Credits Hawaii’s Role in Indo-Asia-Pacific Rebalance Navy Adm. Harry B. Harris thanked local Hawaii-based leaders for their support in communicating how joint military forces in Hawaii support the national security strategy and ongoing Asia-Pacific