buuさんによる１月１８日の国会中継メモ　新しく有権者になる若い人たちの学習用として最適。（共産党小池議員vs安倍政権）

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（呆れかえる晃） 速記止まる また無駄な協議

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ＮＨＫアナ「小池晃さん、質問を続けず、着席したままです」（質問続けずじゃないだろ） 麻生「ご指摘の事に関し、明確に答弁できませんので、後刻資料を基に答弁します」 委員長「後刻政府から統一見解を文書で提出し、答弁するようお願いしたい」

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晃「後刻っていつ？」 麻生「明日の午前中、始まるまでに」 晃「衆参両院での説明、全部まちがってたことに。そうですよ、家計調査に基づいて答弁してるんだから。家計調査把握できてなかったと、重大。臨時国会やれば、こんなことにならない、自公だけでやるから」

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晃「法人税減税、安倍政権の企業減税、平年度ベースで３兆、来年度１兆、どれだけの効果が？上位減税１０社を調べた。ベストテン詳しい資料は配布、１位トヨタ、～～グラフにした、１０社足し合わせると２兆３千億円。賃金は９００億しか増えず、配当は１兆超え、大半は海外投資家へ。こんな減税無意味

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安倍「まさに、日本の企業の競争力を高める意味も。減税をおこなうことで、政府が企業に対して賃金を引き上げろと言うことは、自由主義経済の中ではなかったが、デフレの中で、政府は政府の努力、企業も努力して頂きたいとお願いを。後押し、企業の背中を押す効果はあった。１７年ぶりの高い賃上げ率

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安倍「設備投資、好循環に」 麻生「２０１４年の税制改正の時、当初の予定を１年前倒し。恒久的減税として扱うのはおかしい。２０１５年のは、課税ベースの拡大とセット。試算ではその点が勘案されていないのでは？～～（資料の試算にイチャモン）内部留保が増えている。約５０兆。そういったものを

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麻生「賃金、配当、設備投資にもっとまわすべき、その点は事実」 晃「回ってないということは、認めている。これまでの増加分、これまでの減税分の半分が実態。大企業にはバラマキ、社会保障のための消費税と言いながら、社会保障削減。所得にと言いながら、逆進性の高い消費税、ひとかけらも理ない

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晃「大規模減税中止こそ。国民の暮らしがよくなければ、経済よくならない。さらに貧困の問題。相対的貧困率増大。相対的貧困率について、定義、数字を」 塩崎「相対的貧困率とは～、一人一人の可処分所得を計算、真ん中の人の所得額の半分の額、これが貧困線、それに満たない方の人数割合が貧困率

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塩崎「２４年は16.1％。子供16.3％貧困線は１２２万円」 晃「６人に１人が貧困線下回る、他人事ではない状況、下流老人、貧困女子、等々、貧困と隣り合わせ。女性と子供の貧困深刻。『ティッシュは甘い』という切ない記事が。子供の貧困率ＯＥＣＤ最悪、日本だけグラフ外。日本が世界有数

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晃「日本は世界有数の貧困大国、この認識はあるか」 安倍「厚労省の計算によると、別で。いずれにいたしましても、大切なことは、しっかり経済を成長させ、子供が家の経済状況に左右されず、幸せな生活、学ぶことが出来る、再分配機能を発揮することも大切」 晃「厚労省の数字、ＯＥＣＤの半分以下？

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安倍「以下というのは、貧困率が高いという意味では、厚労省が高くて、総務省の数字が低い」 晃「混乱している、役所によって数字が違うのもおかしな話。ＯＥＣＤが基本その平均より悪い、総理、質問に答えたに、世界有数の貧困大国の認識はあるかと問うている」 安倍「子供の貧困率、基準が～

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安倍「では日本が貧困か、決してそんなことはない、一人当たりＧＤＰががが。世界の標準からかなり裕福な国」 晃「貧困かどうかという、そういうバクッとした話でなくて。貧困率」 塩崎「ＯＥＣＤの順番で言うと、低いことは。ひとり親家庭の子供の数字も一番高い。総務省、家計調査（苦笑）と、

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塩崎「データが。相対的に高まっているのは事実、現物給付カウントせず所得だけを見ていることもある。さまざまな指標を合わせて見なければ。レベルとして、かなり高いし、方向としても増えて来ている。対策を打って、年末にも、ひとり親等対策パッケージを出した。今回も補正予算・本予算にさまざま

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晃「総理も同じ認識？」 安倍「厚労省の示した相対的貧困率においては、ＯＥＣＤの貧困率より低いというのは、悪いと言う意味で使った。総務省の数字は少しいい。傾向としては、安倍政権の成立前の最新のものは２０１２年、傾向としては、進んでいると把握。ひとり親世帯、多子世帯へ7000億円計上

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晃「どの政権がという小さい話じゃない、政策立てないと。貧困率の、進学率、学力への影響は？」 馳「経済状況と学力の関係は、所得や保護者学歴等が高い児童生徒の方が、各教科平均高い傾向。平日の学習時間が長い児童の方が政党率高い傾向、学習時間の長さが不利を克服する手段の一つと考えられる

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馳「大学進学率平均47.3％、生活保護世帯31.7％、～」 晃「決して～だけでは解決しない、そういう認識はあるか」 馳「そういう認識は持っている」 晃「健康に対する影響も。相対的貧困家庭と、そうでない家庭を比べた数字。入院４回以上が１．７倍～～健康にも影響が。子供の貧困を改善す

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晃「子供の貧困を改善した場合の結果試算を」 加藤「対策を講じることにより、貧困状況にある１５才１８万人、生涯所得が増加、税増加、政府の財源も改善すると言う試算が」 晃「大事な調査。１５才対象の調査、全年齢に広げれば効果。貧困は日本政治の重大な課題、解決は未来を切り開く課題、認識は

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安倍「小池委員ご指摘のように、未来の担い手となる子供たちの貧困の連鎖を断ち切っていくことが極めて重要。政府は２０１４年８月に大綱を定め、対策を総合的に。1億総活躍社会でもとりあげ。児童扶養手当加算額倍増、奨学金など拡大～～今後とも、取組を通じて子供の貧困対策に全力で取り組む」

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晃「色々やっておられることは承知。ではなぜ、こんな時に消費税増税するか。８％の時、低所得世帯等に臨時給付等出した。子育て世代に打撃になるからでしょ。にもかかわらず１０％増税、政府を挙げて子供の貧困対策をやろうと言う時、これほどの逆行はない」 安倍「１０％引き上げは、子育て支援

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安倍「子育て支援充実～引き上げ分を振り向けていく。社会保障充実、次世代への引き渡しのためにも、10％は必要」 晃「社会保障充実と、まーた言うんですけどね。２子3子への加算、引き上げ当然、1子分には引き上げない。ひとり親家庭の比率は？」 塩崎「母子世帯等調査によると、54.7％

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晃「５割６割近い、これは引き上げ対象にならない。臨時福祉給付金は今年度６千円、～今年廃止のものも。減額も。そこに消費税増税が。母子世帯の年収が２００万以下であれば、負担増１万４千～６千、児童扶養手当の引き上げ関係ない。貧困解消どころか。貧困加速する」 安倍「７千億円につきましては

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安倍「保育の受け皿等々を行う。ひとり親家庭、多子世帯への支援、先ほど申し上げた。幼児教育にも支援。児童扶養手当の多子加算も。支援を進めていきたい。それを確かなものとするためにも、消費税引き上げ必要」 晃「聞かれたことに答えてない。ひとり親家庭、今回の措置で何もよいことがない

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晃「これで子供の貧困解決になるんですかと」 安倍「ひとり親家庭比率５割、後の５割、２人３人子供を持つ家庭、半分は、そうであるわけでございますしひとり親であるかないかにかかわらず、幼児教育無償化が。所得の低い方軽減税率、食品にかける比率高く 恩恵が」 晃「保育料上がってる、手だて無

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晃「半分はどうでもいいとうい答弁、子供一人ならどうでもいいと。子供多ければ多いほど、生活保護で何が起こっているか、削減比率も増える。子供が増えるほど削減も増える。やってることが矛盾」 塩崎「生活保護は～自立を目的に。低所得世帯の消費実態と物価動向を勘案して見直しを行っている。

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塩崎「生活保護を受けていない低所得者世帯との均衡を～。改定幅は１０％以内という限度が。３年間かけて段階的に見直す。生活保護自給者への影響緩和配慮をしている」 安倍「ひとり親世帯で、こども一人についての比率が５割あるじゃないかというご指摘（？）子供が多いほど、就労収入が低く支出多